法人カードとは、企業や個人事業主などのビジネス事業者向けのクレジットカードです。

法人カードを活用することで、経費精算などの支払い管理の効率化や、資金繰りの改善などさまざまなメリットがあります。

事業を行ううえでは必須ともいえる法人カードですが、さまざまな事業者からたくさんの法人カードが提供されているため、自社にとって最適な法人カードを選ぶことは大変です。

そこで、この記事では、法人カードの種類やメリットなど基礎情報をおさえたうえで、法人カードの選び方のポイントについて解説します。事業者別にオススメの法人カードも厳選して紹介するので、法人カードの利用を検討し始めた方にオススメです！

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法人カードはビジネス事業者向けのクレジットカード

法人カードとは、企業や個人事業主などのビジネス事業者向けのクレジットカードです。法人カードを活用することで、経費精算などの支払い管理の効率化や、資金繰りの改善などさまざまなメリットがあります。

法人カードは、個人向けのクレジットカードと異なり、契約対象が法人（法人の代表者）となり、引き落とし口座も法人口座となるなどさまざまな違いがあります。

まずは、法人カードと個人向けのクレジットカードの違いをみながら、法人カードの特徴を確認していきましょう。

法人カードと個人向けのクレジットカードの違い

法人カードは、個人向けのクレジットカードとは違い、ビジネス事業者向けのクレジットカードです。

そのため、「引き落とし口座」や「審査の対象」など、クレジットカードを発行するうえでの基本的な審査・設定に違いがあります。また、「引き落としの限度額が大きい」「従業員向けの追加カードを発行できる」「ビジネスに使いやすい付帯サービスがある」などの特徴があります。

法人カードと個人向けのクレジットカードの違いを表にまとめましたのでご確認ください。

	法人カード	個人向けクレジットカード
契約者	法人（法人の代表者） 個人事業主	個人
引き落とし口座	法人口座	個人口座
審査の対象	法人 法人の代表者 個人事業主	個人
引き落とし限度額	比較的高額 10-500万円程度	比較的少額 10-100万円程度
追加カードの対象	社員	家族
付帯サービス	出張手配、福利厚生ビジネス用途で便利なサービスなど	旅行保険、空港ラウンジ利用、ショッピング保険など

法人カードが、ビジネス事業者向けのクレジットカードとされる理由がお分かりいただけたかと思います。

法人カードは「ビジネスカード」「コーポレートカード」に分けられる

次に、法人カードの種類です。

法人カードは、中小企業・個人事業主向けのビジネスカードと、大企業向けのコーポレートカードに分けられるのが一般的です。ビジネスカードとコーポレートカードの特徴をみていきましょう。

ビジネスカードは、中小企業・個人事業主向けの法人カード

ビジネスカードは、主に社員数が20名未満の中小企業や個人事業主向けの法人カードです。

小規模事業者向けのカードとなるため、代表者個人の信用情報なども加味してクレジットカードの審査をします。

また、引き落とし口座として個人口座を指定できたり、個人で利用しているクレジットカードとポイントを共通利用できたりなどの特典を用意しているカード会社もあります。

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ビジネスカードから自社に適した法人カードを選びたいなら「中小企業におすすめの法人クレジットカード9選比較」もオススメです。

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コーポレートカードは、大企業向けの法人カード

コーポレートカードは、主に社員数が50名以上の大企業向けの法人カードです。

申込条件に「社員数50名以上」「カード利用者が20名以上」などの条件がある場合が多く、審査も厳しくなります。

一方で、従業員向けの追加カードを発行しやすかったり、ビジネスカードより利用可能枠が大きいなどの傾向にあります。

法人カードを利用するメリット

法人カードを利用することで、ビジネス（仕事）とプライベートの支払いを区別できるようになることはもちろん、経理業務の簡略化やキャッシュフローの改善などさまざまなメリットがあります。

ビジネス（仕事）とプライベートの支払いを区別できる

ビジネスをしていると、取引先やITツールへの支払い、旅費交通費などの経費などさまざまな支出が発生します。こうした取引を個人のクレジットカードで行っていると、仕事用とプライベートの支出の区別がつかなくなりがちです。

法人カードを利用することで仕事とプライベートの支払いを区別することができ、経費処理などの管理がしやすくなります。

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法人代表者だけでなく、起業した方や個人事業主向けのクレジットカードを選びたいなら
「起業をしている方や法人の代表者におすすめのクレジットカードを紹介！」もおすすめです。

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経理業務の作業・管理をかんたんにできる

法人カードを利用しない支払いには、「振り込み」や「口座振替」による支払い処理が必要です。この場合、請求書（領収書）の格納や、振り込み処理などの作業が必要になり、手間やミスが発生しやすくなります。

法人カードを利用することで、支払いの経路などの詳細が記録されるようになります。また、従業員カードを発行することで、従業員ごとの支払いも可視化でき、ガバナンスの向上にも繋がります。経理業務の作業をなくし、管理を容易にすることができるのです。

法人カードの利用でポイントが溜まる

法人カードで決済した場合も、個人向けのクレジットカード同様に、利用金額に応じたポイントが還元されます。

例えば、毎月必ずかかる税金や公共料金などをカードで支払えば、コンビニに支払いに行く手間がなくなり、ポイントを効率的に貯めることができます。税金や公共料金は種類が多く、合計すると高額になるため、獲得できるポイントも大きくなるでしょう。

資金繰り・キャッシュフローが改善される

法人カードで決済することで、振り込み手数料の削減、ポイント利用による経費削減ができるだけでなく、キャッシュフローを改善することもできます。

例えば、現金や銀行振込みで支払いを行う場合、その分、手元のキャッシュが減少してしまいます。しかし、法人カードでは毎月決まった日に利用代金が引き落とされるため、支払いが一定期間猶予されるメリットがあります。

ビジネス向けの付帯サービスが使える

法人カードには、出張時などの飛行機や新幹線の手配依頼、ホテルの宿泊費が割引になるなど、ビジネスに関連するサービスが付帯されています。

また、社員向けの福利厚生が使えたり、海外出張時に海外でキャッシングできるなど、さまざまなビジネスに応じた付帯サービスが用意されています。ビジネス向けの付帯サービスは自社ビジネスの強化に役立ちます。

法人カードのランク｜ゴールド・プラチナなど

法人カードにも、一般・ゴールド・プラチナといったランクがあります。ここでは、それぞれのカードの特徴について簡単にご説明します。

一般カード

一般法人カードは、ゴールドカードやプラチナカードと比較して年会費が安く、無料のものも数多くあります。その上、ポイント還元率の大きさや付帯サービスが特徴であるカードもあり、コストパフォーマンスを重視する方には最適のカードであると言えます。

ゴールドカード

ゴールドカードは、条件達成で年会費が無料になるものから数万円のものまで存在します。年会費がかかる分、ポイント還元率・ラウンジ特典・付帯保険などが充実しており、利用可能額や付帯保険も一般カードに比べると大きくなります。一般カードでは得られない、優待特典や付帯サービスを重視する方には最適のカードであると言えます。

プラチナカード

プラチナカードの特徴としては、コンシェルジュがつくことが一般的であり、各種手配や相談などをいつでも行うことができます。また、利用限度額の制限がなかったり、追加カードの発行のしやすさなども特徴として挙げられます。最高級の特典や付帯サービスを受け、かつステータスを重視したい方には最適のカードであると言えます。

プラチナカードは年会費だけで比較すると高額となることが多い反面、利用額が多い場合には一般カードよりもコスパが良くなることも多いため、カード毎の詳細情報を確認した上で自分に合ったカードを判断するようにしましょう。

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コスパ抜群のプラチナカードについて詳しく知りたい方は以下記事がおすすめです。
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードとは？メリットやデメリットなどを詳しく解説！」

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法人カードを選ぶ際の6つのポイント

法人カードは事業を行ううえでは必須ともいえますが、さまざまな事業者からたくさんの法人カードが提供されています。

ここでは、自社にとって最適な法人カードを選ぶ際のポイントを5つに絞って紹介します。自社にとって最適な法人カードを選ぶことの参考にしてください。

年会費

法人カードの年会費は、無料のものと有料のものが存在します。一般的に、コストを極力抑え、すぐにでも利用したいという方には、無料のカードがおすすめであり、特典や付帯サービスの充実度、利用限度額や追加カードの発行枚数を重視する方は、有料のカードの方が優れていると言えます。

「どのようなサービスが必要か」など利用用途を明確にし、自社にかかる負担を加味しながら、最適なカードを選ぶようにしましょう。

また、条件達成（利用料金が一定を超えるなど）で年会費が無料になったり、同じ系列（種類）のカードとの併用など、利用の仕方によってお得に利用できる可能性があるため、事前に確認しておくことも重要です。

カードの種類	年会費	限度額目安	付帯サービス例
一般	無料～1万円前後	300万～500万	・会計ソフトやシェアオフィス割引・交通系サービス優待
ゴールド	2,000円～3万円前後	～1,000万	・空港ラウンジ利用・海外キャッシュサービス
プラチナ	2万円～十数万円	一律の制限なし	・コンシェルジュサービス・グルメ・レジャー優待

ポイント・マイル還元率

法人カードには、ポイントやマイル還元サービスが付いているものがあります。還元率は、カードの種類や会社、サービスへの登録状況、購入する商品などによって異なります。

ポイント還元率は一般的に0.5％前後ですが、対象の店舗や海外での利用時に還元率が数倍になる場合があります。総じて、カードのランクが高いほど還元率が上がる傾向にあると言えます。

マイルは、航空会社のサービスや商品と交換できるポイントのことであり、飛行機をよく利用する方にとっては重要な存在であると言えます。「ANAマイル」や「JALマイル」を効率的に貯めることができる、マイル還元率の高いカードを選ぶ上での指標にするのも良いでしょう。

また、マイルの貯め方として「クレジットカードを利用し直接マイルを貯める」「クレジットカードを利用しポイントを貯めてからマイルに交換する」2つの方法があります。

アメリカン・エキスプレス ビジネス・ゴールドの場合、カード利用でポイントを貯め、「1ポイント＝1マイル」の割合でマイルへと交換することができ、貯めたポイントを丸々マイルに変換できます。このタイプのカードでは、ポイントからマイルへの移行率に着目するとよいでしょう。

一方で、ANAカードやJALカードといったマイル系カードは、直接マイルを貯めることができるため、「マイルだけを貯めて利用したい」と思う方にはおすすめだと言えます。

このように、還元率の違いによって受け取れるポイントやマイル数に大きな差が生まれます。また、ポイントを重視するのかマイルを重視するのか、利用用途を明確にした上でカードを比較検討することが重要です。

ビジネスに使える付帯サービス

法人カードを選ぶ際には、自社のビジネスに役立つ付帯サービスがあるかどうかが重要なポイントとなります。単にサービスの数が多いからといって選ぶのではなく、自社にとって本当に必要なサービスかどうかを確認することが大切です。

例えば、海外出張が多い会社であれば、海外旅行保険や空港ラウンジ利用が付帯されたカードが便利です。しかし、国内での営業が中心の企業にとっては、これらのサービスはあまり必要ではありません。

例として、アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードであれば、大手の会計ソフトとのデータ連携や請求管理周りのサービスとの連携などができるため、無料カードにはない特典が付帯されているということもあります。

支払い限度額

法人カードを選ぶ際には、どのくらいの利用限度額が必要かをしっかりと把握することが重要です。一般的には、1か月の経費の2〜3倍程度の限度額が適切とされています。

もし毎月の経費が大きく変動する場合は、限度額に一律の制限がないカードを選ぶと安心です。また、将来的に事業を拡大する予定がある企業や個人事業主は、カード発行後に限度額を引き上げられるかどうかも確認しておくと良いでしょう。

追加カード

カードを選ぶ際には、追加カードやETCカードが何枚発行できるのかを確認しましょう。発行枚数の上限や追加費用がかかる場合があり、特に多くの社員にカードを付与する際には、重要な部分になってくるでしょう。

カードのランクが高いほど、追加カードの枚数制限がないなど、発行が容易になる傾向があると言えます。一方でコストを抑えたい場合は、年会費無料で追加カードを発行できる法人カードがおすすめです。

その他（特徴的な機能など）　

国際ブランドのシェア率とセキュリティ性も重要なポイントです。シェア率が高いブランドは、海外での利用やサポートが充実しています。特に海外出張が多い企業には重要です。

さらに、ナンバーレスカードやリアルタイム通知など、セキュリティ対策がしっかりしているカードを選ぶことも大切です。最新のセキュリティ対策は、法人カード会社のウェブサイトで確認しましょう。

【事業者別】おすすめの法人カード3選

事業の規模や業態に応じて、ぴったりな法人カードは異なります。ここでは、各事業者にぴったりの法人カードを厳選し、その特徴やメリットをわかりやすく紹介します。

経費管理の効率化、特典の活用、キャッシュフローの改善など、ビジネスニーズに合わせたカードを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

中小企業・オーナー社長におすすめなら『アメックスゴールド』

年会費	36,300円
還元率	ポイント還元率：1.0～3.0％マイル還元率：ANAマイル 1.0％　　　　　　　JALマイル 0.4％
国際ブランド	AMEX
追加カード	年会費：13,200円（原則3枚まで）ETCカード：年会費550円（原則20枚まで）
付帯保険	旅行傷害保険：海外 最高1億円　　　　　　　国内 最高5,000万円
締め日・支払日	締め日：20日前後　支払日：翌月10日締め日：1日前後　支払日：翌月21日締め日：5日前後　支払日：翌月26日
利用限度額	なし
申込条件	個人事業主・法人代表者

『アメリカン・エキスプレス ビジネス・ゴールド』は、中小企業の成長を後押しする特典が満載の法人カードです。

国内外の出張時に利用できる旅行傷害保険は最大1億円の補償があり、手荷物無料宅配サービスもついています。

また、経費支払いで貯まったポイントを、航空マイルや宿泊費に変えることが可能です。限度額も高く設定されているため、ステータスカードとしても人気のある一枚です。

個人事業主・フリーランスなら『三井住友カード ビジネスオーナーズ』

年会費	永年無料（本会員、パートナー会員ともに）
還元率	ポイント還元率：～1.5％マイル還元率：～1.5%
国際ブランド	Visa、Mastercard
追加カード	ETCiD専用カード
付帯保険	海外旅行傷害保険：最高2,000万円※選べる無料保険→ご希望に応じて旅行傷害保険をお好きな保険に切替え可能
締め日・支払日	締め日：毎月15日、月末支払日：翌月10日、26日
申込条件	満18歳以上（高校生は除く）の法人代表者、個人事業主（副業、フリーランスを含む）の方
利用限度額	～500万円
その他	年間100万円（税込）以上の利用で「三井住友カードビジネスオーナーズゴールド」に年会費永年無料でアップグレード

『三井住友カード ビジネスオーナーズ』は、個人事業主やフリーランスが経費管理を楽にするために開発された「ビジネスカード」です。

三井住友のアプリを使えば、支出状況がリアルタイムで把握できるので、経費精算がとってもスムーズです。

さらに、支払いに応じてVポイントがどんどん貯まり、キャッシュバックや景品に交換可能。公私の支出をきっちり分けながら、経費の管理が簡単にできるので、ビジネスに集中したい個人事業主の方にぴったりの一枚です。

スタートアップ・ベンチャー企業なら「UPSIDER」

年会費	永年無料
還元率	ポイント還元率：1.0～1.5%
国際ブランド	VISA
追加カード	枚数制限なし、永年無料
付帯保険	なし
締め日・支払日	締め日：月末締め支払日：翌月20日（※銀行振込の場合は翌月15日）
申込条件	法人代表者
利用限度額	最大10億円

『UPSIDER』は、スタートアップ企業に向けて設計された法人カードで、最大10億円の利用限度額や柔軟な支払い条件で人気を集めています。

資金繰りをサポートする機能に加え、バーチャルカードの発行や経費管理機能が充実しており、経理業務を効率的に行うことができます。

、審査がスピーディーで、成長期のスタートアップ企業にぴったりな一枚です。特に、不正利用防止機能やSlackと連携したリアルタイム通知機能があり、安心してビジネスに集中することができます。

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UPSIDERに興味のある方は是非以下の記事もご確認下さい。
・UPSIDER法人カードとは？還元率や評判・審査基準などの特徴を解説
・UPSIDERカード審査基準とは？審査落ちの原因と通過方法を解説！

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法人カードを提供している企業一覧

法人カードは、銀行/金融機関系・クレジットカード会社・新興スタートアップ系などさまざまな企業から提供されています。さらに、法人カードごとに、ゴールド・プラチナなどのランクも用意されているため、その数は100を超えています。

ここでは、代表的な法人カードの提供会社を紹介します。各社の強みを生かした特典などが用意されているため、法人カード選びの参考にしてみてください。

銀行・金融機関系列が提供する法人カード

三菱UFJニコス
MUFGグループの一つとして、金融サービス全般に強い企業です。法人向けクレジットカードは経費精算でポイントを貯めることができるため、大企業から中小企業まで幅広く支持されています。国内外で利用可能なサービスも充実しており、出張時のサポートも万全です。

三井住友カード
日本を代表する金融グループの一つで、法人カードにおいても高いセキュリティと利便性で人気です。多様な決済手段に対応しており、システムとの連携で経費管理が簡単に行えます。セキュリティ面を重視する企業におすすめの法人カードです。

みずほ銀行
みずほグループの強みを最大限に活かした法人向けカードです。法人口座との連携がスムーズで、経費精算やビジネス支出管理が効率的に行える点が特徴です。特に、大企業向けに信頼性の高いサービスが充実しており、万全なサポートとセキュリティで、安心して利用できる法人カードです。

クレジットカード会社が提供する法人カード

アメリカン・エキスプレス（AMEX）
世界的に知られるクレジットカード会社で、高級感のあるブランドイメージが特徴的です。リッチ感のあるコンシェルジュサービスや海外旅行保険サービスが充実しており、大企業や外資系企業に支持されている法人カードです。

ダイナースクラブ
高級感のあるサービスが充実した世界的に有名なプレミアム法人カードの会社です。特に旅行やエンターテインメント関連の空港ラウンジの利用や優待サービスが充実しています。高所得層向けのサービスが充実しているため、大企業や個人事業主にもステータスカードとして支持されている法人カードです。

JCB
日本発の会社ですが、旅行会社のため海外での利用も便利です。法人カードには、ゴールドカードと一般カードがあり、ゴールドカードは年会費11,000円（税込）で、旅行傷害保険やショッピングガード保険が充実しています。初年度の年会費無料オプションもあり、使い勝手が良い法人カードです。

新興スタートアップが提供する法人カード

UPSIDER
クラウド経費精算システムとの連携で便利なスタートアップ企業です。柔軟に利用額や使用人数などの設定が可能で、特にスタートアップや中小企業向けに使いやすいようなサービスになっています。クラウド経費管理により、業務の効率化を図り、ビジネスの成長を支援してくれるスタートアップ向けの法人カードです。

マネーフォワードカード
AIを活用した経費管理システムで注目されているスタートアップ企業です。法人カードは、さまざまな決済手段に対応しており、経費管理システムとの連携が非常にスムーズです。業務効率を徹底的に追求したい企業におすすめの法人カードです。

freeeカード
フリーランスや個人事業主向けに特化したクラウド会計サービスが支持されている企業です。法人カードは、簡単な経費管理機能を備えており、フリーランスのビジネス支出管理を効率的にサポートしてくれます。操作が非常にシンプルで、初めてカードを作る個人事業主の方にもおすすめです。

事業会社が提供する実務向け法人カード

セゾン
クレディセゾン株式会社は、年会費無料カードや使うたびに貯まる永久不滅ポイントで広く知られるクレジットカード会社です。豊富なカードラインナップが魅力で、企業のニーズに応じて最適なカードを選べる点が、多くの法人から支持されています。

NTTファイナンスカード
NTTグループの一つとして、企業向けに様々な金融系のサービスを提供しています。通信業界との連携が強く、NTTグループの通信サービスを利用している企業に特化したサービスが充実している法人カードです。NTTの通信系サービスを導入している企業におすすめの法人カードです。

楽天カード
楽天株式会社は、Eコマースを中心に、金融、旅行、スポーツなど幅広い事業を展開する日本の企業です。楽天市場での買い物でポイントが貯まり、経費精算を自動化できる便利なカードです。天を頻繁に利用する企業におすすめです。

法人カードの審査基準や注意点

法人カードの導入後に、「利用枠が実際の利用額よりも低く、充分に使えない」「付帯していると思っていたサービスがない」といったことが起きないように注意しましょう。

入会前に、どのランクのカードにどのような特典やサービスがあり、会社が法人カードを導入する目的にマッチしているかどうかを検討しておきましょう。

法人カードの作り方・利用までの流れ

法人カードを選定した後は、法人カードの申し込みを行います。法人カードの作り方・利用までの流れは以下の通りです。

①法人カードの申し込み
公式サイトや営業担当者を通じて、法人カードの申込みを行います。申込書に必要事項を記入し、必要書類を提出します。一般的には法人の登記簿謄本、代表者の身分証明書、法人の決算書などが求められます。

②法人カード会社による審査
カード会社による審査が行われます。法人の信用情報や財務状況は勿論、代表者個人の信用度も審査されます。審査には数日から数週間かかることがあります。

③契約とカード受け取り
審査が通ると、契約書に署名し、法人カードが発行されます。カードが届くまでの間、郵送やオンラインでの確認が必要です。

④カードの利用設定
カードが届いたら、使用開始の手続きや、利用限度額、カードの設定などを行います。カード会社によっては、オンラインで設定できる場合もあります。

まとめ｜法人カードの利用でビジネスを加速させよう

この記事では、法人カードの種類やメリットなど個人カードとの基本的な違いを押さえ、選び方や事業者別におすすめの法人カードを紹介しました。

経費精算などの支払い管理の効率化や資金繰りの改善など、法人カードの方法をご理解いただけたかと思います。

「自社にとって必要なサービスは何なのか」
「カードを最大限に活用できるカード条件は何なのか」を明確にしたうえで、
自社にとって最適な法人カードを選定しましょう。

ぜひこの記事で紹介した法人カードの中から吟味し、ビジネスの加速にお役立てください！