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法人カードに申し込む際には、個人カードと同様に審査があります。しかし、法人カードの審査対象は個人カードと異なり、厳しく感じることがあるかもしれません。

特に、財務状況や経営実績がよくない場合や事業が安定していない場合などは、審査のハードルが高くなる傾向があります。

この記事では、法人カードの審査基準や個人カードとの審査の違い、申込の流れについて解説します。おすすめのカードも紹介しているので、法人カード選びの参考にしてください。

法人カードの審査とは？

法人カードの審査は、法人向けのクレジットカードの申込時に行われる審査です。法人や代表者の信用情報をもとに、支払能力やビジネスの健全性などを判断します。

個人カードとの審査の違い

個人カードの申込では、個人の信用情報が審査されます。一方、法人カードの申込では、代表者個人の信用情報のほか、法人の信用情報も審査対象となります。

法人カードは、個人カードよりも利用可能枠が大きいことが多く、信用情報も厳しく審査される傾向があります。

また、審査を進める際に必要な書類も異なります。個人カードの審査では、本人確認書類や収入証明書が一般的なものになります。対して、法人カードの審査では本人確認書類のほか、法人としての決算書・登記簿謄本の提出が必要な場合があります。

法人カードの一般的な審査基準

法人カードの審査基準は基本的に公開されておらず、カード発行会社によって大きく異なります。ただし、一般的には、会社の財務状況や経営実績、代表者の信用情報、事業の安定性と成長性がチェックされます。以下で、それぞれの基準について詳しく解説します。

会社の財務状況

会社の財務状況は、法人カードの一般的な審査基準の一つです。特に、黒字決算を申し込み条件としていることがあります。経営状況が悪い企業にカードを発行した場合、支払滞納のリスクが高まるためです。具体的には、以下の項目が審査の際に確認される項目になります。

・売上高：企業が商品やサービスの販売・提供によって得た総収入額

・利益率：売上高に対する利益の比率

・負債比率：自己資本に対する他人資本の割合

経営実績

会社の経営実績も、法人カードの一般的な審査基準の一つになります。会社の設立年数や事業内容、業界での実績は、会社の社会的信用に直結します。

ただし、設立して間もない会社は、審査に通らないわけではありません。個人の信用情報をもとに審査される法人カードであれば、会社設立1年以内でも発行できる可能性があります。

代表者の信用情報

代表者の信用情報も、法人カードの審査で重視されます。信用情報は、クレジットカードやローンの申込や利用履歴を指します。クレジットカードは後払い方式のため、信用情報をもとに支払能力を確認する必要があります。

過去に返済の遅延などがあると、クレジットヒストリーに傷がつき、審査に通りにくくなります。特に3か月以上の滞納や債務整理、自己破産などの金融事故情報は、信用情報機関に5〜10年単位で記録されるため、審査に大きな影響を与えるでしょう。

事業の安定性と成長性

法人カードの審査では、事業の安定性と成長性も重視されます。チェックポイントは、事業計画、今後の展望、将来的に安定した支払能力があるかなどです。

市場規模や業界の動向、競合状況も審査のポイントで、将来性が高いと判断された場合、有利に評価されます。

法人用クレジットカードの審査対象について

法人カードには、大企業や中小企業などの法人向けのもの、法人の代表者向けのものなどがあります。審査対象は種類によって異なり、主に以下のケースに分かれます。

法人が審査対象

法人向けのカードでは、法人の信用情報が主な審査対象になります。前述したとおり、会社の財務状況や経営実績、事業の安定性と成長性を判断した上で、代表者の信用情報も審査されます。

また、法人カードは個人カードよりも審査対象が広くなることから、カード発行までに時間がかかる傾向があります。カード会社によっても異なりますが、2週間〜1か月ほどかかるのが一般的です。

法人の代表者が審査対象

法人の代表者向けのカードの審査対象は、法人代表者の信用情報です。代表者個人の信用力や収入などが主な審査対象となり、法人の信用情報よりも代表者の信用が重点的に見られます。

法人カードの審査で落ちてしまうケース

法人カードに申し込んだとしても、審査で落ちてしまうケースもあります。ここでは、4つのケースについて解説します。

財務状況が悪化している

会社の財務状況が悪化している場合、法人カードの審査で落ちる可能性があります。財務状況が悪化していると、返済能力がないと判断せざるを得ないためです。

また、発行時には現在のみならず、将来の返済能力も確認される前提で申し込むようにしましょう。

代表者の信用情報に問題がある

代表者の信用情報に問題がある場合、法人カードの審査で落ちる可能性があります。過去にローン返済の延滞や保証債務の履行、自己破産などの金融事故があると、審査に通らないリスクが高まります。

そのため、代表者の信用情報に不安がある場合は、信用情報機関のCIC、KSC、JICCに開示請求をし、確認することをおすすめします。

赤字決算（事業計画が不透明）

赤字決算があり、事業計画が不透明な場合も、法人カードの審査で落ちる可能性があります。赤字決算が続き、財務の不安定性が数値に現れている場合、今後のキャッシュフローにも懸念が生じるためです。

ただし、赤字決算であっても、必ずしも審査が通らないわけではありません。キャッシュフローが正常であれば、審査に通る可能性はあるため、諦めずに確認しましょう。

必要書類に不備がある

必要書類に不備がある場合も、法人カードの審査が通らない可能性があります。書類が足りなかったり、情報が誤っていたりすると、審査が遅れるだけではなく、最終的に否決されるリスクも高まります。

そのため、提出前に書類に不備はないか、誤りはないかをしっかりと確認することが大切です。

法人カードの審査に通過するためのポイント

法人カードの審査に通過するためには、以下の5つのポイントを押さえることが大切です。

・黒字経営を維持する

・銀行との取引実績を積む

・固定電話を設置する

・ホームページを作成する

・利用上限額の低い法人カードを選ぶ

まず、黒字経営を維持することが重要です。会社の財務状況は、審査において重要なポイントになります。また、銀行との取引実績を積むことも、審査に有利に働きます。法人名義の口座を開設し、定期的に取引をすることで、金融機関からの信用を得られるでしょう。

さらに、会社の固定電話の設置やホームページの作成も、会社の実存性を証明しやすくなるため、信用度の向上につながります。

初めて法人カードを申し込む場合は、まずは利用上限額の低い法人カードを選択するのもおすすめです。信用を築いてから、利用上限額の高いカードに申し込みましょう。

法人カードを作る際に必要な書類

法人カードを作る際には、代表者の本人確認書類のほか、登記事項証明書または登記簿謄本の提出が必要なケースがあります。カード会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。以下は、法人カードを作る際に必要な書類の一般的な例です。

・代表者の本人確認書類のコピー（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）

・法人名義の口座情報

・6か月以内に発行された法人としての確認書類（登記事項証明書、登記簿謄本の写しなど）

・法人印

・入会申込書（郵送で申し込む場合）

創業時におすすめの法人カード12選

創業時におすすめの法人カードを12種類ご紹介します。会社や事業の規模に合ったカードを選びましょう。

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーンカード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・グリーンカードは、空港サービスが豊富な法人カードです。年会費を抑えながら、アメリカン・エキスプレスのサービスを初めて利用したい方におすすめです。

主な特徴

・追加カード発行可能

・ビジネス経費管理ツールが利用でき、経費の追跡が容易

・ビジネス向けの専用サービスが利用可能

特典とサービス

・国内外の空港ラウンジや手荷物宅配などが利用可能

・最高5,000万円までの旅行傷害保険が利用可能

・入会後の利用条件達成で、最大4万ポイント獲得可能

【基本情報】

年会費	13,200円（税込）
追加カード 年会費	6,600円（税込）
追加カード 発行枚数	制限なし
ETCカード	発行手数料 無料基本カード会員は20枚まで追加カード会員は一人につき1枚
ポイント還元率	0.3～1.0%
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
申し込み条件	20歳以上会社経営者 または 個人事業主

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カードは、高級感のあるメタル製の法人カードです。グリーンカードと同様の特典やサービスはもちろん、それ以外のゴールドカード向けの特典やサービスも付与されています。

主な特徴

・優れたリワードポイント還元率

・世界中で利用できる旅行保険や出張サポートサービス

・法人カードとしての高還元率1%

特典とサービス

・会食や接待で活用できるビジネス・ダイニング・コレクションが利用可能

・最高1億円までの旅行傷害保険が利用可能

・手荷物ホテル当日宅配サービスが利用可能

・航空便遅延補償が利用可能

・入会後の利用条件達成で、最大25万ポイント獲得可能

【基本情報】

年会費	36,300円（税込）
追加カード 年会費	13,200円（税込）
追加カード 発行枚数	制限なし
ETCカード	発行手数料 無料基本カード会員は20枚まで追加カード会員は一人につき1枚
ポイント還元率	0.3～1.0%
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
申し込み条件	20歳以上会社経営者または個人事業主

UPSIDER

UPSIDERは、新規上場の20％が利用する、上場のための法人カードです。キャッシュフローの改善を支援する機能が搭載されているため、コスト削減を目指したい企業におすすめです。

主な特徴

・最大10億円の与信枠

・無料カードでありながら高い還元率（基本還元率1.0%）

・バーチャルカードであれば、即日発行可能

・プリペイド式（前払い式）と後払い式など、支払い方法の選択可能

特典とサービス

・カード利用で貯まるポイント、豊富なリワードへの交換可能

・ビジネスに役立つサービスや割引あり

・会計ソフトへAPIで連携可能

【基本情報】

年会費	永年無料
追加カード 年会費	無料
追加カード 発行枚数	制限なし
ポイント還元率	1.0%
国際ブランド	VISA
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、株式会社クレディセゾンが発行する80種類以上のクレジットカードの中で最上位の法人カードです。

申し込みの際には、登記簿謄本や決算書が必要ないため、法人はもちろん、スタートアップや中小企業の役員、フリーランスも申し込みできます。

主な特徴

・コスパ抜群の高機能なプラチナカードの代表格

・プラチナ会員限定の優待、特典、サービスが充実

・初年度無料で利用できるプラチナカード

・登記簿がなくても個人与信で審査が可能

特典とサービス

・JALマイル還元率の高さとプラチナカードとしての安心の特典

・海外旅行傷害保険最高1億円まで補償

・プラチナ会員専用のコンシェルジュサービスが利用可能

・レストランで2名分の料金で1名が無料になる「招待日和」特典など

【基本情報】

年会費	22,000円（税込） ※初年度は無料
追加カード 年会費	3,300円（税込）
追加カード 発行枚数	最大9枚まで
ETCカード	無料最大5枚まで
ポイント還元率	最大1.125％
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
申し込み条件	個人事業主・経営者、安定した収入がある方

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレスカードは、小規模法人やフリーランスに最適な法人カードです。年会費無料で、小規模法人やフリーランスに向けた特典が多く付与されています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードと同様、登記簿謄本や決算書は不要です。

主な特徴

・設立・開業1年目の法人・個人事業主でも申し込み可能

・ビジネスシーンで利用の多いサイトでポイントが最大4倍

・ショッピングやホテル、レストランなどで最大10倍

・追加カードは最大9枚まで、年会費が永年無料

特典とサービス

・クラウド会計ソフトやレンタルサーバーが利用可能

【基本情報】

年会費	無料
追加カード 年会費	無料
追加カード 発行枚数	最大9枚まで
ETCカード	無料5枚まで
ポイント還元率	0.5～2.0%
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
申し込み条件	個人事業主またはフリーランス、経営者の方（高校生を除く）

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、ナンバーレスの法人カードです。年会費は永久無料で、決算書や登記簿謄本も不要なため、スタートアップやフリーランスの方でも申し込めます。

主な特徴

・総利用枠は最大500万円で、安心の限度額設定

・個人カードと2枚持ちで最大1.5%還元

・利用状況に応じてカードランクのアップグレードが可能

・個人カードと法人カードをアプリで一元管理可能

特典とサービス

・出張や旅行時に最大2,000万円の旅行保険

・請求書支払い代行サービス、カード払い対応可能

・ライフスタイルに合わせて無料保険の選択可能

【基本情報】

年会費	永年無料
追加カード 年会費	無料
追加カード 発行枚数	18枚まで
ETCカード	無料前年度にETC利用がない場合、550円（税込）
ポイント還元率	0.5%最大1.5％還元 ※
国際ブランド	VISA、Mastercard
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方※高校生は除く

※三井住友のプライベートカードを契約する場合に限る

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、法人代表者や個人事業主向けのナンバーレスの法人カードです。会社設立間もなくても申し込みできるため、会社設立後の法人向けゴールドカードを発行したい方にも最適です。

主な特徴

・年間100万円以上の利用で、永年無料とさらにポイント還元

・総利用枠最大500万円で、余裕を持った限度額設定が可能

・複数カードをアプリで一元管理可能

特典とサービス

・空港ラウンジサービスが無料

・出張や旅行時に最大2,000万円の旅行損害保険が付帯

・請求書の支払い代行サービスが利用可能

・前年度にETCカードを一度でも利用している場合、ETCカードを無料で発行可能

【基本情報】

年会費	5,500円（税込）※年間100万円以上利用で、翌年以降永年無料
追加カード 年会費	永年無料
追加カード 発行枚数	18枚まで
ETCカード	無料※初年度無料、以降前年に1度も利用ない場合は550円（税込）
ポイント還元率	0.5%最大1.5％還元 ※
国際ブランド	VISA、Mastercard
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方※高校生は除く

※三井住友のプライベートカードを契約する場合に限る

JCB一般法人カード

JCB一般法人カードは、中小企業やフリーランス向けのスタンダードな法人カードです。手頃な年会費、便利なポイント制度、旅行保険の付帯など、クレジットカードに求められるサービスが充実しています。

主な特徴

・ETCカードを年会費無料で複数枚発行可能

・「JCB STAR MEMBERS（スターメンバーズ）」により、条件達成で最大0.75%の還元率

特典とサービス

・最高で3,000万円の国内・海外旅行傷害保険が付帯

・サイバーリスク総合支援サービス、最大50万円の保険付帯

・クラウド会計ソフト「弥生会計」「freee」との連携可能

【基本情報】

年会費	1,375円（税込）※オンライン入会の場合、初年度無料
追加カード 年会費	一枚につき1,375円（税込）
追加カード 発行枚数	複数枚の発行可能
ETCカード	無料※複数枚の発行可能。
ポイント還元率	0.5％～10.0％※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
国際ブランド	JCB
申し込み条件	法人または個人事業主

JCBゴールド法人カード

JCBゴールド法人カードは、中小企業やフリーランス向けのゴールドクラスの法人カードです。JCB法人カードの機能に加え、最高1億円の海外旅行傷害保険や空港ラウンジ無料など、ゴールドならではのサービスが利用できます。

主な特徴

・高額な補償額を提供する充実した付帯保険

・高いポイント還元率と、豊富な交換先あり

特典とサービス

・最高1億円の海外旅行傷害保険の利用付帯

・最高500万円と高水準のショッピングカード保険が付帯

・国内主要空港のラウンジが無料、海外空港で利用できる「ラウンジ・キー」の特典

・国内外の飛行機の遅延で保険適用

【基本情報】

年会費	11,000円（税込）※オンライン入会の場合、初年度無料
追加カード 年会費	3,300円（税込）※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料
追加カード 発行枚数	複数枚の発行可能
ETCカード	無料※複数枚発行可能
ポイント還元率	0.5％～10.0％※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
国際ブランド	JCB
申し込み条件	法人または個人事業主

JCB Biz ONE 一般

JCB Biz ONE 一般は、年会費無料で利用できるフリーランス向けの法人カードです。個人名義口座設定の場合は、最短5分で即時発行可能なため、すぐに法人カードを持ちたい方におすすめです。

主な特徴

・法人の本人確認書類が不要

・JCBの法人・ビジネスカードのポイント付与率の2倍

・不正検知システムや本人認証サービスなど、セキュリティサービスが充実

特典とサービス

・弥生やfreeeなどの会計ソフトと連携可能

・不正検知システムや本人認証サービスなどセキュリティサービスの充実

【基本情報】

年会費	無料
追加カード 発行枚数	発行不可
ETCカード	1枚 年会費無料
ポイント還元率	1.0％～10.50％
国際ブランド	JCB
申し込み条件	法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業含む）※カード使用者は18歳以上の方が対象

JCB Biz ONE ゴールド

JCB Biz ONE ゴールドは、フリーランス向けのゴールドクラスの法人カードです。ゴールドカードならではの充実したサービスに加え、会計ソフトとのデータ連携で経理作業の効率化も可能です。

主な特徴

・個人事業主でも発行可能

・年間100万円利用で翌年無料

・amazon登録で利用時のポイントが4倍

特典とサービス

・空港ラウンジの利用が無料

・ショッピングガード保険、サイバーリスク保険などが付帯

・弥生やfreeeなどの会計ソフトと連携可能

【基本情報】

年会費	5,500円（税込）※初年度無料※年間利用額100万円以上で翌年度も無料
追加カード 発行枚数	発行不可
ETCカード	1枚 （年会費無料）
ポイント還元率	1.0％～10.50％
国際ブランド	JCB
申し込み条件	法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業含む）※カード使用者は20歳以上の方が対象

マネーフォワード ビジネスカード

マネーフォワード ビジネスカードは、年会費が永年無料で与信審査も不要のため、個人事業主でも作成できる法人カードです。通常のカード決済で1％のポイント還元があり、マネーフォワード関連サービスを利用すると還元率が3％にアップします。

主な特徴

・年会費無料カードでありながら、最大3%の高いポイント還元率

・追加カードを無制限に発行可能

・プリペイド利用が可能

特典とサービス

・月間決済額は最大5,000万円まで利用可能

・マネーフォワード クラウドに紐づけ可能

・「証憑・メモ添付機能」を無料で提供

【基本情報】

年会費	無料※発行から1年間利用がない場合、年会費1,100円（税込）
追加カード 年会費	リアルカードは900円（税込）バーチャルカードは2枚目以降も無料
追加カード 発行枚数	制限なし
ETCカード	発行不可
ポイント還元率	1.0～3.0%
国際ブランド	VISA
申し込み条件	18歳以上の法人代表者または個人事業主（フリーランス・副業を含む）

まとめ｜法人カードの審査基準を理解した上で申し込もう

法人カードの審査は、個人カードと異なり、代表者個人の信用情報のほか、法人の信用情報が審査対象となります。

特に財務状況や経営実績、事業の安定性が重要視されるのが一般的ですが、審査基準はカード会社ごとに異なります。

審査通過のためには、黒字経営の維持や銀行取引の実績を積むことが有効です。どの法人カードを選ぶべきか迷っている方は、審査基準や必要書類、特典・サービスなどを確認し、自社に適した法人カードを選びましょう。