個人事業主にビジネスカードはいらない?メリット・デメリットを徹底解説!

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法人・ビジネスカードは、事業における仕入れや備品購入、交通費など様々な決済に利用できるクレジットカードです。出張や接待の場面で使える特典も豊富なため、数多くの法人・ビジネスオーナーが活用しています。
しかし個人事業主の方は、「個人事業主にも法人・ビジネスカードは必要なのか?」「個人カードで十分では?」と疑問をお持ちかもしれません。
今回は、個人事業主が法人・ビジネスカードを持つメリットとデメリットについて解説します。
法人・ビジネスカードを持つ場合の選び方や、厳選したおすすめのカードも紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
個人事業主にはアメックスビジネスグリーンがおすすめ!
法人・ビジネスカードとは
法人・ビジネスカードとは、個人事業主や法人が事業関連の経費決済を行うために発行される専用のクレジットカードのことです。
法人・ビジネスカードを使えば事業経費を個人利用分と明確に区別できるため、帳簿付けや確定申告などの経理作業を効率化できます。また、カードによっては事業でよく利用するサービスに対する割引や高いポイント還元率など、個人用カードにはない特典を備えています。
さらに、一般的な個人カードに比べて利用限度額が高く設定される傾向があるため、大口の取引や仕入れ費用など、多額の支払いにも対応しやすい特徴があります。
個人事業主が法人・ビジネスカードを持つメリット
法人・ビジネスカードを持つと、個人事業主の経営管理はスムーズになります。
事業の規模に関わらず、法人・ビジネスカードを適切に活用することで、コスト削減や業務の効率化を図ることも可能です。
ここからは、個人事業主が法人・ビジネスカードを持つ具体的なメリットについて解説します。
経費管理の効率化
個人事業主は事業用と個人用の支出を分ける必要がありますが、法人・ビジネスカードを活用することで、経費管理が楽になります。
法人・ビジネスカードで事業用の支出を一元管理すれば、プライベートの支出と混同せず、経費精算の際に混乱を防げます。
また、会計ソフトと連携するカードも多いため、入力作業の手間を削減できます。
年間の経費が一目で把握でき、仕訳作業の時間が短縮され、確定申告もスムーズになるでしょう。
会計処理が楽になることで、経理業務にかかる時間を削減し、本業に集中できます。
ポイントがたまる
個人事業主が法人・ビジネスカードを使うメリットとして、ポイント還元があります。
ビジネスカードでは、事業経費の支払い時にポイントが効率的に貯まる仕組みが用意されています。カード利用額に応じて貯まったポイントは、備品やオフィス用品の購入、交通費や宿泊費などの経費削減に活用できます。
個人カードよりもポイント還元率が高く設定されたカードも多く、日常的な経費の支払いをカードに集約すれば、節約に繋がります。
付帯サービスを受けられる
法人・ビジネスカードには、個人カードにはないビジネス向けの特典が付帯しているものが多くあります。
税務・会計サポートが付帯している法人・ビジネスカードなら、経理に関する悩みや不明点を税理士に相談したり、経理代行サービスなどの支援を受けられます。
また、従業員を雇用した際にはレストラン特典やホテル割引サービスなど、法人向けの豊富な優待を福利厚生サービスとして活用するのも良いでしょう。
そのほか空港ラウンジの無料利用特典も付帯しているカードが数多くあります。国内外の空港ラウンジを利用でき、快適な移動環境を確保できるため、出張がより有意義なものになります。
資金繰りの安定
法人・ビジネスカードを活用することで、資金繰りの管理が容易になり、キャッシュフローの最適化にもつながります。
現金ではなくカード決済を利用することで、実際の支払いを翌月以降にできるため、支払サイトを延ばすことができます。もし緊急の支出が発生しても、カード決済で対応可能なため、一時的な資金不足を補うことができるでしょう。
また、クレジットヒストリーを構築することによって、信用力が向上して将来的な融資の審査にも有利になることが期待できます。
法人・ビジネスカードがあれば資金繰りが安定し、事業運営において急な支出が発生しても安心して対応できるでしょう。
ビジネスの成長につながる
法人・ビジネスカードを持つことで、事業拡大のチャンスを逃さず、スムーズに成長させることができます。
広告費や仕入れ費用など、大きな取引が発生した際も、法人・ビジネスカードなら限度額が大きいため対応しやすくなります。高額な経費の支払いが可能となり、大きなビジネスチャンスを掴むことに繋がるかもしれません。
また、法人・ビジネスカードを持つことで、ビジネスの信頼性を高められます。「法人・ビジネスカードを所有している」ということは、「安定した事業を継続して運営している」という証になり、取引先への信用向上につながります。
そのほか、海外取引に対応しやすいのも特徴です。法人・ビジネスカードは世界中の国や地域に対応した国際ブランドが発行しており、グローバルな取引がスムーズになります。
このように、法人・ビジネスカードは単なる決済手段ではなく、経営の効率化や事業成長のための重要なツールとして機能します。
個人事業主が法人・ビジネスカードを持つデメリット・注意点
法人・ビジネスカードはメリットばかりではありません。申し込む際は自分にとってのデメリットや注意点についても把握しておきましょう。
ここからは、法人・ビジネスカードを個人事業主が持つ際にどのような点に気をつけるべきなのかを解説します。
年会費などコスト面
法人・ビジネスカードを個人事業主が持つ場合、一般の個人カードより年会費などの維持費用が高くなる点に注意が必要です。
法人・ビジネスカードは、経費処理や付帯サービスが充実している反面、年会費が個人カードよりも高額に設定される傾向があります。個人カードでは無料または数千円程度で利用できるところ、法人カードでは1万円以上の年会費が発生することも珍しくありません。
また、初年度年会費無料の場合でも2年目以降に費用が発生する場合があります。そのため、事業の規模やカードの利用頻度によっては、年会費の負担が経費節約の妨げになる可能性があります。
カードごとに異なるポイント還元率や特典の充実度を比較し、年会費とのバランスを考えて選ぶことが重要です。
審査ハードル・利用限度
法人・ビジネスカードの審査は、個人カードに比べてやや厳しい傾向にあります。特に開業直後の個人事業主は、事業の実績がないために審査を通過しづらいケースもあります。
審査では、事業の安定性や収益状況が重視されます。そのため創業したばかりの事業者は、確定申告書や売上実績を示せなければ、希望するカードの発行が難しい可能性があります。
また利用限度額に関しても、審査結果によっては希望する枠が付与されない場合があります。法人・ビジネスカードは個人カードよりも高額に設定されることが一般的ですが、カード会社によっては、一定期間の利用実績を積まなければ限度額を引き上げられないものもあります。
審査を通過しやすくするためには、事業計画を明確にし、安定した収益を示すことが重要です。確定申告を適切に行い、税務面での信頼性を高めることも審査のプラス要因になります。
個人事業主向け法人・ビジネスカードの選びのポイント
実際に法人・ビジネスカードを申し込む際はどんなカードを選べば良いのでしょうか。
個人事業主が法人・ビジネスカードを選ぶ際のポイントについて解説していきます。
ポイント還元率
法人・ビジネスカードを選ぶ際、ポイント還元率は重要な要素の一つです。
特に、広告費や通信費、仕入れ費用などの事業経費が大きい個人事業主にとっては、還元率の高いカードを選ぶことでコスト削減につながります。
たとえば、Google広告やYahoo!広告の決済に対して高還元率を提供するカードを選ぶことで、マーケティング費用を実質的に節約できるでしょう。
また、貯まったポイントをキャッシュバックとして利用できたり、商品と交換できたりします。出張の多い個人事業主であれば、航空会社のマイルに交換し、交通費の節約に活用するのもおすすめです。
カードによっては特定のカテゴリに対してポイントが2倍以上付与されるものもあるため、自身の事業でよく利用する支出項目とカードの特典を照らし合わせ、最も有利なカードを選ぶことが大切です。
利用限度額・支払条件
法人・ビジネスカードを選ぶ際には、利用限度額や支払条件も確認する必要があります。
個人カードと比べて、法人・ビジネスカードは利用限度額が高く設定されている傾向にあります。しかし、カードの発行時に設定される利用限度額は、事業の売上や信用力に基づいて決まるため、審査を通過したからといって必ずしも希望する金額が付与されるわけではありません。
また、支払日と締日も事業のキャッシュフローに影響を与えます。締日と支払日の組み合わせを最適化することで、支払いを数週間から1か月程度遅らせることが可能になり、資金繰りを安定させることができます。
売掛金の入金タイミングとカードの支払日がずれてしまうと、一時的な資金不足が生じる可能性があります。そのため、事業の資金管理に適したスケジュールのカードを選ぶことが重要です。
付帯サービス・特典
法人・ビジネスカードには、事業をサポートするための多様な特典が付帯しているものがあります。
たとえば、税務相談サービスが付帯しているカードであれば、税理士に相談できる機会が増え、適切な税務処理を行いやすくなります。また、会計ソフトと自動連携するカードもあり、経費精算の手間を削減することが可能です。
出張が多い個人事業主にとっては、空港ラウンジの無料利用や、ホテルの割引特典がついたカードを選ぶのもおすすめです。特にゴールドカードやプラチナカードでは、海外旅行保険や手荷物配送サービスなどの特典が充実しており、快適な出張をサポートしてくれます。
また、法人向けの福利厚生サービスを利用できるカードもあります。ジムや飲食店、オフィス用品の割引が適用される場合もあります。
従業員を雇っている事業者にとっては、こうした特典を活用することで、スタッフのモチベーション向上にもつながるでしょう。
このように、ビジネスをサポートする特典が多いカードを選ぶのがポイントです。
年会費
法人・ビジネスカードには、年会費がかかるものと無料で利用できるものがあります。
年会費無料のカードは維持コストがかからないため、特典やポイント還元よりもコストを抑えたい事業者に向いています。しかし、年会費が発生するカードの多くは、特典や付帯サービスが充実しているため、事業運営をサポートしてくれるものが多いのが特徴です。
たとえば、年会費が高いカードでは、経費管理のための専用ソフトが無料で利用できたり、コンシェルジュサービスを活用できるなど、事業の効率化につながるメリットがあります。出張が多い事業者向けのカードでは、空港ラウンジの無料利用や旅行保険などが付帯していることもあります。
自分の事業スタイルに合わせて、無料のカードでシンプルに利用するのか、それとも年会費を支払ってでも特典を活用するのか、コストとサービスのバランスを考えて選ぶことが大切です。
個人事業主向けおすすめの法人・ビジネスカード7選比較
以上を踏まえて、個人事業主でも事業規模にかかわらず法人・ビジネスカードを持つメリットは大きいといえるでしょう。
そこでここでは、個人事業主向けのおすすめ法人・ビジネスカード8選を紹介します。それぞれの特徴や特典を比較し、最適なカードを見つけましょう。
アメックス・ビジネス・グリーン・カード|起業直後でも作れる高ステータスカード

年会費 | 13,200円 |
審査期間 | 申し込み方法や個人の状況によって異なる |
国際ブランド | American Express |
追加カード | 付帯特典あり:1枚につき年会費6,600円付帯特典なし:年会費無料 |
ポイント還元率 | 100円=1ポイント |
限度額 | 一律の制限なし(利用状況に応じて個別に設定) |
申し込み条件 | 20歳以上の会社経営者または個人事業主 |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードはアメリカン・エキスプレスの法人・ビジネスカードの中でも、比較的手頃な年会費で利用できるスタンダードな1枚。
出張や旅行が多い個人事業主にとっては、国内外の空港ラウンジを無料で利用できる特典が大きな魅力です。移動の多いビジネスシーンでも、快適な環境で仕事に集中できるため、移動時間の有効活用にもつながります。
また、会計ソフトとの連携機能を備えており、日々の経費管理をスムーズに行える点もメリット。法人・ビジネスカードを活用することで、事業用と個人用の支出を明確に分けることができ、確定申告や帳簿管理の手間を大幅に軽減できます。
さらに、充実した海外旅行傷害保険が付帯しており、出張時のリスクにも対応可能。経費管理の効率化や出張時の利便性を求める個人事業主にとって、頼れる1枚となるでしょう。
詳細はアメックスビジネスグリーンカードを徹底解説!利用可能枠・審査・特徴を紹介をご覧ください。
アメックス・ビジネス・ゴールド・カード|特典充実で起業直後のビジネスをサポート

年会費 | 49,500円 |
審査期間 | 申し込み方法や個人の状況によって異なる |
国際ブランド | American Express |
追加カード | 付帯特典あり:1枚につき年会費13,200円付帯特典なし:年会費無料 |
ポイント還元率 | 100円=1ポイント |
限度額 | 一律の制限なし(利用状況に応じて個別に設定) |
申し込み条件 | 20歳以上の会社経営者または個人事業主 |
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードの上位版で、より充実した特典とサービスを備えたゴールドカード。
利用限度額が高く、大口の経費決済にも対応できるため、事業の成長とともに活用の幅が広がります。
特に、接待や会食の機会が多い個人事業主にとって魅力的なのが「ビジネス・ダイニング・コレクション」。高級レストランの特別優待が受けられ、取引先との関係構築やビジネスの成功を後押しします。
さらに、国内外の空港ラウンジを無料で利用できるため、移動の多い事業者にとって出張時の快適さが格段に向上します。
開業後間もない個人事業主でも申し込みが可能で、ビジネスのあらゆるシーンを支える1枚です。
詳細はアメックスビジネスゴールドのポイント還元率は良い!活用法やキャンペーンを徹底解説をご覧ください。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス・カード|初年度無料の高ステータスカード

年会費 | 初年度無料2年目以降22,000円 ※2025年6月1日以降商品性改定に伴い年会費が33,000円(税込)に変更となります。 |
審査期間 | 最短即日審査結果が通知。カードは最短3営業日で発行されることもある。ただし、審査状況や申し込み方法によって異なる |
国際ブランド | American Express |
追加カード | 最大9枚まで発行可能1枚につき3,300円 |
ポイント還元率 | 1,000円ごとに1ポイントの永久不滅ポイントが貯まるJALマイルへの移行で最大1.125%の還元率 |
限度額 | 利用状況や信用情報に基づき、個別に設定 |
申し込み条件 | 法人代表者、個人事業主、または会社員などの個人 |
セゾンが発行する法人・ビジネスカードで、プラチナカードならではの特典と充実したサービスを備えた1枚。
高還元率のポイントプログラムを採用しており、日々の経費決済で効率よくポイントを貯められるため、広告費や備品購入が多い個人事業主にとって大きなメリットがあります。
加えて国内外の旅行保険が手厚く、万が一のトラブルにも対応できる安心感が魅力。空港ラウンジを無料で利用できる特典や、手荷物無料宅配サービスも付帯しており、出張の多いビジネスパーソンの移動を快適にサポートします。
さらに、年会費22,000円(税込)※と、プラチナカードとしては比較的リーズナブルな価格設定ながら、ハイクラスなサービスを利用できるのも特徴。
※2025年6月1日以降商品性改定に伴い年会費が33,000円(税込)に変更となります。
コストを抑えながらビジネスを加速させたい個人事業主に適した1枚です。
詳細はセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス ®・カードとは?限度額・審査・特徴を紹介!をご覧ください。
セゾンコバルト・ビジネス・アメックス・カード|広告・IT領域の個人事業主に最適
年会費 | 永年無料 |
審査期間 | 最短3営業日でカード発行が可能。ただし、審査状況や申し込み方法によって異なる |
国際ブランド | American Express |
追加カード | 最大9枚まで年会費無料 |
ポイント還元率 | 通常:1,000円ごとに1ポイント特定のWebサービス利用時:ポイント4倍 |
限度額 | 審査により個別に設定 |
申し込み条件 | 個人事業主、フリーランス、経営者(高校生を除く) |
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは年会費無料で利用できる法人・ビジネスカードで、スタートアップや個人事業主に最適な1枚です。
特に、広告費や通信費といった特定の経費カテゴリーに対して最大4%の高還元率が適用される点が大きな魅力です。マーケティングやIT関連のコストがかさみやすい事業者にとって、経費を効率よく還元できるため、実質的なコスト削減につながります。
また、ビジネス向けの優待特典が充実しており、法人・ビジネスカードならではのメリットを活かせる点も特徴。福利厚生プログラムも利用できるため、従業員のいる個人事業主にとっても有用です。
日々の経費を抑えながら、事業の成長を後押ししたい方にぴったりの法人・ビジネスカードです。
詳細はセゾン・コバルト・ビジネス・アメックスカードを徹底解説|年会費やポイント還元率などをご覧ください。
三井住友カード ビジネスオーナーズ|年会費無料で最大1.5%還元

年会費 | 永年無料 |
審査期間 | 最短3営業日でカード発行が可能。ただし、審査状況や申し込み方法によって異なる |
国際ブランド | Visa、Mastercard |
追加カード | パートナーカード(追加カード)は最大18枚まで発行可能年会費は永年無料 |
ポイント還元率 | 200円ごとに1ポイント個人カードと2枚持ちで最大1.5%還元 |
限度額 | 最大500万円(所定の審査あり) |
申し込み条件 | 満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む) |
三井住友カード ビジネスオーナーズは年会費無料で利用できる数少ない法人・ビジネスカードの一つです。
広告費や備品購入などの事業経費を効率的に決済しながら、コストを抑えたい個人事業主に適しています。追加カードを複数枚発行できるため、従業員を雇う予定のある方や、経費管理を簡単にしたい方にも便利な1枚です。
また、ビジネスサポートサービスが付帯しており、日々の業務を支える機能も充実。カード利用の監視システムが搭載されているため、不正利用リスクを抑えつつ、安全に利用できる点も魅力です。
事業の拡大やチーム運営を見据えながら、法人・ビジネスカードを活用したい方におすすめです。
詳細は三井住友カードビジネスオーナーズを徹底解説!限度額・審査・特徴を紹介をご覧ください。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド|ゴールド特典&年会費実質無料

年会費 | 5,500円年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料 |
審査期間 | 審査状況や申し込み方法によって異なる |
国際ブランド | Visa、Mastercard |
追加カード | パートナーカード(追加カード)は最大18枚まで発行可能年会費は永年無料 |
ポイント還元率 | 200円ごとに1ポイント個人カードと2枚持ちで最大1.5%還元 |
限度額 | 最大500万円(所定の審査あり) |
申し込み条件 | 満18歳以上(高校生は除く)の法人代表者、個人事業主(副業、フリーランスを含む) |
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドはスタンダードな「ビジネスオーナーズ」の上位版として、ゴールドカードならではの充実した特典を備えた法人・ビジネスカードです。
特に旅行傷害保険が手厚く、出張が多い個人事業主にとって安心の補償が受けられます。
また、特定の加盟店での利用時にはポイント還元率がアップするため、日々の経費決済を効率よくポイントに変えられるのも魅力。
さらに、年間100万円以上の利用で翌年以降の年会費が永年無料となるため、コストを抑えつつ、ゴールドカードならではの特典を活用できます。
詳細は三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドとは?特徴やメリット、注意点を徹底解説をご覧ください。
JCB Biz Oneゴールド|個人事業主の初めの1枚に

年会費 | 5,500円初年度無料年間利用額100万円以上で翌年度も無料 |
審査期間 | 即時入会:最短5分で発行可能(個人名義口座限定)通常入会:必要書類がJCBに到着後約1週間で発行可能 |
国際ブランド | JCB |
追加カード | 追加クレジットカード発行可能枚数:0枚(なし)ETCのみ1枚発行可能(年会費無料) |
ポイント還元率 | 1,000円ごとにOki Dokiポイント2ポイント |
限度額 | 50万〜500万円 |
申し込み条件 | 20歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業含む) |
JCB Biz Oneゴールドは、信頼性の高いJCBブランドが提供する法人・ビジネスカード。特に、国内でのサポート体制や実用性を重視したい個人事業主におすすめです。
年会費は5,500円(税込)ですが、初年度は無料。さらに年間100万円以上の利用で翌年度以降も無料になるため、コストを抑えながらもゴールドカードの機能を活用できます。
注目すべきは、JCBならではの国内対応力。日本発の国際ブランドとして、コールセンターはすべて国内対応、トラブル時の応対も日本語でスムーズ。さらに、不正利用検知システムが常時稼働しており、万が一の不正使用にも迅速に対応してくれます。
即時入会にも対応しており、最短5分での発行が可能。スピードと安心を兼ね備えた、実務的に頼れるビジネスカードです。
詳細はJCB Biz ONE ゴールドを徹底解説|年会費やポイント還元率などをご覧ください。
個人事業主が法人・ビジネスカードを申し込む方法・審査の流れ
法人・ビジネスカードの申し込みは、一般的な個人カードとは異なり、事業者としての信用力や経営状況が審査の対象になります。
スムーズに発行するためにも、申し込みの流れや必要な書類を事前に把握しておきましょう。
申し込み
まず、希望する法人・ビジネスカードの公式サイトにアクセスし、オンラインの申し込みフォームに必要事項を入力します。
個人事業主の場合は、事業主本人の名義での申し込みが一般的です。
入力項目には、基本的な個人情報(氏名・住所・生年月日・連絡先)に加え、事業情報(開業年、業種、年間売上、事業内容など)を記入する必要があります。
必要書類の提出
申し込みにあたり、本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)に加え、事業の実態を示す書類が求められます。
一般的には以下の書類が必要となります。
- 確定申告書(直近1〜2年分):事業の収益状況を示す重要な資料。
- 開業届の控え:個人事業主として正式に開業していることを証明する書類。
- 銀行口座の取引履歴:事業用口座の入出金を証明するための資料として提出を求められることも。
- 事業内容の説明資料:事業計画書や請求書の写しなど、事業の継続性を示すもの。
開業したばかりで確定申告を行っていない場合は、開業届の控えや事業計画書を提出することで審査を受けられる場合もあります。
審査
法人・ビジネスカードの審査では、個人カードとは異なり、事業の信用力や安定性が重要なポイントとなります。
審査基準はカード会社によって異なりますが、主に以下の点がチェックされます。
- 事業歴の長さ:開業してからの年数が長いほど、安定した事業を営んでいると評価される。
- 収入状況:年間売上や利益が一定水準以上であるかを確認。
- 信用情報:過去のクレジットカード利用履歴やローンの返済状況がチェックされる。
- 負債状況:すでに他のカードや融資を利用している場合、その返済負担が審査に影響を与えることも。
審査の通過率を上げるためには、事業実績を証明できる書類をしっかり準備し、必要に応じて追加書類を提出することが重要です。
新規開業したばかりの事業者は、売上が少ない場合でも、事業の将来性や安定性を証明する資料を用意することで審査に通りやすくなる可能性があります。
カード発行
審査が通過すると、通常1〜2週間程度でカードが発行され、自宅または登録住所に郵送されます。
カード会社によっては、電子カードを即時発行するサービスを提供しているところもあり、申し込んだその日から利用を開始できる場合もあります。
カードが届いたら、利用限度額やポイントプログラム、支払いサイクルなどを確認し、適切に活用しましょう。
法人・ビジネスカードを申し込む際は、審査基準や必要書類をしっかり理解し、スムーズな申請手続きをすることが大切です。
事業の運営状況に合ったカードを選び、経費管理や資金繰りの効率化に繋げましょう。
まとめ
個人事業主にとって法人・ビジネスカードは、経費管理や資金繰りを効率化する上で大きなメリットがあります。
個人カードでも経費の決済は可能ですが、法人・ビジネスカードを活用することで、支出を明確に分けられ、確定申告の際の手間を大幅に削減できます。
また、ポイント還元やマイル、税務・会計サポートなど、事業に役立つ特典を活用することで、経費削減や業務効率の向上につながります。
一方で、年会費や審査基準などのデメリットもあります。
特に開業直後の個人事業主は審査に通りにくい場合もあるため、事業計画をしっかり立て、適切なカードを選ぶことが重要です。
また、利用ルールを明確にし、経費管理を徹底することで、より効果的に法人・ビジネスカードを活用できるでしょう。
事業規模や業種に応じて最適な法人・ビジネスカードを選ぶことで、経営の安定と成長を目指すことができます。法人・ビジネスカードを上手に活用し、事業の発展に役立てましょう。