起業すると法人クレジットカードを作れない？審査基準や対策を解説
本記事はプロモーションを含みます。
起業したばかりだと「法人カードを作れないのでは？」と不安に思う方も多いのではないでしょうか。とくに、法人名義のカードは審査が厳しそうだと感じて、申し込みをためらっている人も少なくありません。
本記事では、法人カードの審査基準や申請時の注意点をわかりやすく整理し、起業直後でも申し込みやすいカードの特徴や選び方を解説します。
さらに、起業したての方にもおすすめできる法人カードを厳選して紹介しています。法人カードに興味のある独立したての経営者・個人事業主の方は、ぜひ最後までご覧ください。
起業したてだと法人クレジットカードを作れないって本当？
起業直後はクレジットカードを作れないと考える人は少なくありません。しかし、現在は起業したばかりでも申し込み可能な法人カードが増えています。ここでは、法人カードを発行できるタイミングについてケース別に解説します。
経営者・個人事業主名義の法人クレジットカードはすぐに発行可能
法人カードといっても、経営者や個人事業主名義で申し込むタイプであれば、起業直後でも比較的スムーズに手続きが進みます。審査対象は法人そのものではなく、申込者個人の信用情報となるため、法人関連の書類を求められることはありません。
必要となるのは、運転免許証などの本人確認書類のみです。ただし、個人の信用情報に問題があると審査に落ちる可能性もあるため、事前に自身の信用状況を確認しておきましょう。
法人名義の法人クレジットカードに申し込めるのは書類の準備ができてから
独立したての方が法人名義でカードを作成する場合は、必要書類の準備に時間がかかる点に注意が必要です。登記事項証明書など法人の設立を証明する書類が求められることが多く、これらは設立登記が完了してからでなければ取得できません。
また、法人名義のカードは審査期間も長くなりがちで、申請から発行までに数週間から1ヶ月ほどかかることも珍しくありません。
それでも、書類が整い審査に通れば設立から間もない法人であってもカードを発行してもらえます。実際に、会社の設立から1年以内に法人カードを発行する方も少なくありません。
起業準備の段階で必要書類を早めに揃えておくことが、スムーズな申込みにつながるでしょう。
起業にあたって法人クレジットカードを作るのがおすすめな理由
法人カードは単なる決済手段ではなく、起業後の事業運営をスムーズに進めるためのさまざまな機能が備わっています。ここでは、法人カードを作るべき理由を3つ紹介します。
キャッシュフローを管理しやすくなる
法人カードは支払いサイクルが一定であるため、資金繰りの計画が立てやすくなります。決済から引き落としまでに1〜2ヶ月ほどの猶予があるケースも多く、一時的な資金不足に対応しやすくなるでしょう。
また、利用明細はWebサイトや専用アプリで手軽に確認できるため、日々の支出状況や財務状態をリアルタイムで把握しやすい点も魅力です。
経費管理の負担を軽減できる
多くの法人カードは会計ソフトとの連携機能を備えており、利用明細を自動で取り込めます。経費精算の際、取引内容を手作業で入力する手間を削減できるのです。
さらに、データ連携によって人的ミスを防ぎやすくなり、経理業務の正確性と効率が向上します。とくに経費処理の頻度が高い場合には、大きなメリットとなるでしょう。
ポイントを貯められる
支払いに応じてポイントが付与されることも、法人カードの魅力です。貯まったポイントは請求額への充当や商品券、マイルなどへの交換に利用できます。
還元率は通常0.5％程度ですが、1％以上の高還元カードも存在します。高還元率の法人カードを選べば、日常的な経費支払いを通じて効率よくポイントを貯められるでしょう。結果的に、支出に対する実質的な還元が受けられます。
カードに付帯する特典や保険を活用できる
法人カードには、ビジネスシーンで活躍する特典や各種保険が付帯しています。例えば、空港ラウンジの無料利用や、海外旅行傷害保険が付いている法人カードがあります。
さらに、コンシェルジュサービスや提携ホテル・レストランでの優待を受けられるものもあり、出張や接待の場面で非常に役立ちます。法人カードに付帯する特典は、コストパフォーマンスの向上にもつながるでしょう。
法人クレジットカードの審査基準
法人クレジットカードの審査基準は、誰がどの名義で申し込むかによって変動します。ここでは、会社経営者と個人事業主、それぞれの立場での審査ポイントについて詳しく見ていきましょう。
法人クレジットカードの審査に落ちる原因や対処法については「法人カードの審査基準や個人との違いとは？必要書類や申込の流れ・おすすめカードを紹介」もご参考ください。
法人名義で申し込む場合の審査基準
会社経営者が法人名義でクレジットカードを申請する場合は、主に企業の財務状況や経営実績が重視されます。加えて、代表者自身の信用情報や事業の将来性も審査項目に含まれると考えられています。
企業の売上規模や利益率、負債の状況といった財務指標に加え、今後の成長計画や事業の安定性も評価されるでしょう。ただし、審査基準の詳細は公開されておらず、カード発行会社ごとに評価基準や難易度が異なります。
法人としての財務面に自信がない場合は、代表者の個人信用力のみが問われるカードを選ぶのも1つの選択肢です。
個人名義で法人クレジットカードに申し込む場合の審査基準
個人事業主が法人カードに申し込む場合は、会社の実績ではなく申込者自身の信用情報に基づいて審査が行われます。
そのため、独立直後でも過去の信用履歴に問題がなければ審査に通る可能性は十分にあります。クレジットカードやローンの返済履歴が良好で過去に金融事故がなければ、スムーズにカード発行が進むでしょう。
ただし、すべての法人カードが個人事業主の申し込みに対応しているわけではありません。事前にカード会社の公式サイトなどで申込条件を確認し、自身の状況に合ったカードを選択することが重要です。
起業したてでも法人クレジットカードの審査に通りやすくする方法
法人カードの審査基準は一律ではなく、申し込み前の準備によって通過しやすくなる場合があります。ここでは、起業直後でも審査に通りやすくするための方法を紹介します。
なお、申込者本人がブラックリストに登録されている場合は、基本的に審査に通過しません。
ブラックリスト入りしているか確認する方法や対処法については「法人カードの審査はブラックリスト入りしても通る？確認方法や対処法も解説」もご参考ください。
開業届を提出しておく
個人事業主の場合は、開業届を提出することで法人カードの審査に通りやすくなる可能性があります。
開業届は税務署で提出する方法の他に、e-Taxを利用してオンラインで手続きをすることも可能です。開業届を提出すると「開業届控え」が発行され、法人カード申請時の事業実態の証明書類として利用できます。
また、開業届は青色申告の申請にも必要となるため、節税対策にも役立ちます。法人カードの審査では事業の継続性や実在性が確認されるため、早めに開業届を提出しておくことがスムーズな法人カード発行につながるでしょう。
短期間に複数のカードに申し込まない
短期間で複数のクレジットカードに申し込むと、返済能力に不安があると判断される可能性があります。信用情報機関にはすべての申込履歴が記録されるため、こうした状況は次回以降の審査に悪影響を及ぼすことになります。
法人カードだけでなく、プライベート用のカードも含めて申込回数には注意が必要です。目安としては、最低でも6ヶ月程度の間隔を空けてから新たな申し込みを行うのが理想的です。
審査の通過率を高めるためにも、必要なカードだけに絞って計画的に申し込むようにしましょう。
固定電話や事業に関するWebサイトを用意しておく
固定電話番号を用意することで、事業の実態があることを示しやすくなります。カード会社は審査時に事業の安定性や信頼性を確認するため、連絡手段が携帯電話のみの場合は印象が弱くなる可能性があります。
また、Webサイトを整備しておくことで事業内容や取引先、所在地を明示でき、審査担当者に安心感を与えられます。さらに、ビジョンや活動内容を詳しく掲載しておけば事業の成長性をアピールする材料にもなり、結果的に審査通過の確率を高められるでしょう。
申し込みやすい法人カードを選ぶ
法人カードごとに審査基準は異なり、中には起業直後でも申し込みやすいカードが存在します。各法人カードの審査基準は公開されていないものの、それぞれが独自の基準で審査を実施している以上、通りやすさには差があるのです。
とくに、代表者の個人信用情報を重視するカードは、法人の財務実績が浅くても発行されるケースが多いでしょう。審査に不安がある場合は、このあと紹介する申し込みやすい法人カードの中から選ぶのがおすすめです。
起業したての経営者・個人事業主が申し込みやすい法人クレジットカード5選
起業直後は、クレジットカードの審査に不安を感じることも多いでしょう。しかし、申し込みやすい法人カードを選ぶことでスムーズに発行できる可能性があります。ここでは、起業初期でも利用しやすいおすすめの法人カードを5つ紹介します。
審査に通りやすい法人カードについては「審査の甘い法人カードはある？審査基準や申し込みやすいカードをご紹介」もご参考ください。
UPSIDERカード
【基本情報】
| 年会費 | 永年無料 |
| 国際ブランド | Visa |
| 追加カード | 無料・無制限 |
| ETCカード | 作成不可 |
| ポイント還元率 | 1.0～1.5% |
| 申し込み条件 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
・与信枠：最大10億円
UPSIDERカードは、スタートアップ企業や急成長中の法人に向けて開発された、最大利用枠10億円の次世代型法人カードです。年会費は永年無料で、物理カード・バーチャルカードともに枚数無制限で発行できます。
カードごとに利用上限・期間・用途の設定が可能で、不正利用のリスクを最小限に抑えられるのも魅力です。
申し込みの際には決算書が不要で、AI審査によるスピード発行にも対応しています。「保証金プラン」で申し込めば、審査なしでカードを発行することもできるため、審査に落ちた経験がある方にもおすすめの1枚です。
UPSIDERカードの基本情報については「UPSIDER（アップサイダー）法人カードとは？｜特徴や人気の理由を徹底解説」もご参考ください。
バクラクビジネスカード
【基本情報】
| 年会費 | 無料 ※一部機能は有料 |
| 国際ブランド | Visa |
| 追加カード | リアルカード：1,540円（税込) / 枚 |
| ETCカード | – |
| ポイント還元率 | 1.0〜1.5% |
| 申し込み条件 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
・与信枠：5億円以上
バクラクビジネスカードは、注目のスタートアップLayerXが手がけた法人カードで、会計業務のDXを推進したい企業におすすめです。AIによる領収書の自動読取や仕訳提案機能を搭載しているため、経理作業の省力化に役立ちます。
機能が充実していながら年会費無料で利用でき、与信枠は最大5億円超と高水準なのも特徴です。保証金プランを選べば審査が不要となり、信用情報に不安がある企業でも発行できます。
リアルカードの発行にも対応しており、カード単位で利用制限や用途設定も可能です。経費の透明性とガバナンス強化を重視する経営者に最適な1枚といえるでしょう。
バクラクビジネスカードの基本情報については「バクラクビジネスカードを徹底解説｜カードの特徴や評判・審査基準は？」もご参考ください。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
【基本情報】
| 年会費 | 永年無料 |
| 国際ブランド | Visa・Mastercard |
| 追加カード | 18枚まで発行可能（永年無料） |
| ETCカード | 初年度無料550円（税込） /年 前年度に利用があれば年会費無料 |
| ポイント還元率 | 0.5%最大1.5％還元 ※ |
| 申込条件 | 満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方※高校生は除く |
・利用枠：～500万円 ※所定の審査がございます。
※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人代表者だけでなく副業フリーランスや個人事業主にも対応した、利便性の高いナンバーレス法人カードです。
年会費が永年無料にも関わらず最大500万円のご利用可能枠が与えられます。18枚まで追加カードが無料で発行できるため、社員にも配布できます。個人向け三井住友カードと併用することで最大1.5%のポイント還元が適用され、経費効率におけるメリットもあります。
申し込みに登記簿や決算書が不要なため、創業間もない事業者でも取得しやすい設計です。ETCカード発行や簡易な管理機能も揃っており、幅広いビジネスシーンに活用できます。
三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報については「三井住友カード ビジネスオーナーズを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介」もご参考ください。
JCB一般法人カード
【基本情報】
| 年会費 | 1,375円 (税込) ※初年度年会費無料 |
| 国際ブランド | JCB |
| 追加カード | 1,375円 (税込) ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料。 |
| ETCカード | 無料 |
| ポイント還元率 | 0.5％～10.0％ ※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合 |
| 申込条件 | 法人または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象。 |
・与信枠：最大500万円
※所定の審査あり
JCB一般法人カードは、中小企業経営者や個人事業主向けに設計された、コストパフォーマンスの高い法人カードです。
年会費1,375円（初年度無料）で、ETCカードや追加カードは枚数無制限かつ無料。利用額1,000円ごとに1ポイントが付与され、条件達成で最大0.75%の還元も可能です。
国内外の旅行傷害保険（最高3,000万円）やショッピング保険も付帯しているため、出張などでも安心してビジネスに集中できます。JCBの加盟店網を活かしながら、会計ソフトとの自動連携によって経費処理の効率化も実現できる1枚です。
JCB一般法人カードの基本情報については「JCB一般法人カードとは？特徴や発行するメリット、審査基準を詳しく解説！」もご参考ください。
JCB Biz ONE
【基本情報】
| 年会費 | 永年無料 |
| 国際ブランド | JCB |
| 追加カード | 発行不可 |
| ETCカード | 発行手数料・年会費無料（発行枚数1枚まで） |
| ポイント還元率 | 1.0％～10.5％ |
| 申し込み条件 | 法人代表者または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象。 |
JCB Biz ONEは、2024年9月から提供が開始されたフリーランスや個人事業主の業務効率化に特化した法人カードです。
年会費は永年無料で、最大還元率は常時1.0%と高水準となっています。JCBの一般カードと比べて2倍のOki Dokiポイントが貯まり、経費支払いのたびに実質的なキャッシュバック効果を享受できます。
最短5分で即時発行が可能で、本人確認書類も不要な手軽さも魅力です。クラウド会計ソフトとの連携にも優れ、経費管理やキャッシュフローの改善をサポートします。コストを抑えながら業務の自動化を図りたい方には、JCB Biz ONEがぴったりです。
JCB Biz ONEの基本情報については「JCB Biz ONE 一般を徹底解説｜年会費やポイント還元率など」もご参考ください。
まとめ｜起業したばかりでも作りやすい法人カードはある！
起業したばかりでも発行しやすい法人カードは複数存在します。法人カードの審査基準は公開されていませんが、近年では代表者の個人信用情報に基づいて審査を行うカードも増えているのです。
法人カードを発行することで、経費管理や資金繰りの改善に役立ちます。また、ビジネスに役立つ特典やサービスを受けられるのも法人カードの魅力です。
審査に通過できるか不安な場合は、固定電話番号やWebサイトを用意したり、開業届を提出したりといった対策が有効です。ぜひ、本記事を参考にして、自身の状況に合った法人カードを選んでみてください。
