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コーポレートカードは、主に大企業向けに発行される法人カードです。出張費や接待費の支払い、備品購入など、ビジネスで生じるあらゆる経費の支払いに利用できます。

経理業務の効率化やキャッシュフローの改善など、多くのメリットがある一方、年会費の支払いや社内管理の体制構築が必要な点には注意が必要です。

本記事ではビジネスカードや法人カードとの違いやメリット・デメリット、選び方について詳しく解説します。

申込方法や審査基準、おすすめのコーポレートカードも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

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コーポレートカードとは

コーポレートカードは、大企業向けに提供される法人カードの総称です。出張費や交際費、備品購入など、業務上発生する経費の支払いに使えます。

大企業を対象としているため、一般的な法人カードと比べてご利用限度額が高くなりやすい点や、従業員用に複数の追加カードを発行できる点が特徴です。

支払い方法は「会社決済型」と「個人決済型」の2種類があります。会社決済型では法人の口座から一括で引き落とされるため、経理処理の一元化が叶います。一方、個人決済型は従業員の口座から引き落とされ、業務用と私用の併用も可能です。

コーポレートカードと法人カード・ビジネスカードの違い

コーポレートカードとビジネスカードは、どちらも法人カードの一種です。それぞれに明確な定義はないものの、コーポレートカードは大企業向け、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けと、一般的には対象者で区別されています。

小規模事業者向けであるビジネスカードは、法人の信用力と代表者個人の信用情報が審査に影響すると言われています。

一方、コーポレートカードは法人・代表者個人の信用情報だけでなく、「社員数50名以上」「カード利用者が20名以上」などの条件を申し込み基準として設けている場合があります。

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法人カードについて詳しく知りたい方は以下をご参考下さい。
法人カードとは？メリットや選び方を解説！事業者別のオススメカードもご紹介

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コーポレートカードを導入するメリット

コーポレートカードを導入することで、経理作業の効率化やキャッシュフローの改善など、ビジネスにおけるさまざまなメリットが得られます。特に注目したい5つの利点を紹介するので、コーポレートカードの導入を検討している人はぜひ参考にしてください。

経理業務を効率化できる

コーポレートカードは会社名義または社員に紐づいた法人カードなので、会社で発生した経費の支払いを一本化できます。仮払いや立替払いが不要となるので、経費精算の効率が大きく向上するでしょう。

また、多くのカードは会計ソフトと連携可能で、明細データを自動で取り込めるため、入力作業が不要になります。経理担当者の作業負担が減るだけでなく、従業員もコア業務に集中でき、社内全体の業務効率化や定型業務の削減が可能です。

キャッシュフローの改善に繋がる

コーポレートカードは、利用から1～2ヶ月後に引き落としが行われる仕組みになるため、支払いサイクルに余裕が生まれやすい点もメリットです。即時払いが不要となるため、手元の資金を温存しながらキャッシュフローを管理できます。

引き落とし日についても毎月決まった日に指定されるためお金の動きを予測しやすくなり、資金繰りの計画も立てやすくなるでしょう。キャッシュフローの安定性を保てる点は、コーポレートカードを所有する大きな魅力といえます。

ご利用可能額が高額になりやすい

コーポレートカードは大企業の利用を想定して設計されているため、ご利用可能額が一般的なビジネスカードより高めに設定されることが多いです。

数百万円規模の広告費や設備投資にも対応可能なうえ、突発的な出費にも柔軟に対処できます。高額な決済が可能になることで、企業の資金運用に幅が出るのは大きなメリットです。

ただし、利用枠は審査結果によって異なるため、希望どおりの限度額が得られないケースもあります。利用実績を積み重ねることで、ご利用可能枠を後から増やすこともできます。

従業員向けの追加カードやETCカードを多数発行できるカードが多い

コーポレートカードの多くは、従業員ごとに追加カードやETCカードを複数枚発行できる仕組みになっています。各従業員が経費を立替える必要がなくなり、業務上の支払いがスムーズになる点もメリットの1つです。

さらに、カードの利用履歴を管理者がリアルタイムで把握できるため、不正利用の防止や経費の無駄遣い削減にもつながります。支出を可視化することで会社全体のコスト管理の意識が向上するほか、業務の透明性も高まり、信頼性のある管理体制の構築も可能です。

ビジネスに役立つ付帯サービス・保険を使える

コーポレートカードには、ビジネス活動をサポートする豊富な付帯サービスが提供されています。

たとえば、コーポレートカードによってはマイルが貯まるサービスや、国内・海外へ出張中の事故や病気を補償する旅行傷害保険、空港ラウンジの無料利用など、出張時に役立つサービスが付帯します。

さらに、ショッピング保険や、従業員向けのスポーツクラブの優待、ホテルやレストランの割引などが付帯するコーポレートカードもあります。出張や接待が多い企業にとって重宝することでしょう。

コーポレートカード導入時の注意点・デメリット

コーポレートカードのデメリットとして、年会費がかかるカードが多い点が挙げられます。金額はカードのランクや特典内容によって異なります。

年会費は経費として計上できますが、コスト削減を重視する企業にとっては負担となる場合もあるでしょう。年会費無料のカードを検討するのもひとつの手です。

また、不正利用や無駄遣いを防ぐためには、利用ルールの策定や管理体制の整備が欠かせません。経費として認められる項目や金額、カードの使用範囲を明確にし、従業員への周知を徹底する必要があります。

さらに、追加カードの発行が多くなると、誰が何に使ったかを正確に把握・管理する手間がかかります。これらのデメリットも踏まえて、コーポレートカードを導入するか検討しましょう。

コーポレートカードを選ぶ際のポイント

コーポレートカードを選ぶ際は、導入前に選定基準を明確にしておくことが重要です。カード選びで重視すべきポイントについて詳しく解説するので、ぜひ参考にしてください。

年会費

コーポレートカードの年会費は、無料のものから10万円以上するものまで幅広く設定されています。

コストを抑えたい場合は年会費無料のカードがおすすめです。一方、空港ラウンジの利用やコンシェルジュサービスなど付帯サービスを重視する場合は、有料カードを選ぶのもよいでしょう。

年会費は毎年継続して発生するコストであるため、企業の経費予算や求める機能とのバランスを見極め、慎重に検討することが重要です。

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年会費無料の法人カードについて詳しく知りたい方は以下をご参考下さい。
【最新版】年会費無料の法人カード徹底比較！ポイント還元率や特徴などご紹介

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ポイント還元率

コーポレートカードによってポイントやマイルの還元率は異なります。多くは0.5％前後であるものの、なかには1.0％以上の高還元率カードも存在します。出張や仕入れなどでカード利用が多い企業ほど、還元率の高いカードを保有するのがおすすめです。

航空機の利用が多い場合は、マイルの貯まりやすさも重要な判断材料となります。還元されたポイントやマイルは、社内の経費節減に活用することも可能です。国内外問わず出張が多い方の場合は、マイル還元率にも着目してみましょう。

ご利用可能枠

ご利用可能枠も、コーポレートカードを選ぶ上で重要な要素です。

コーポレートカードのご利用可能枠は、基本的にカードの種類ごとに上限が定められています。申込者ごとに審査が実施され、その上限の中から適用されるご利用可能枠が決まります。

たとえば、バクラクビジネスカードは最大5億円の利用可能枠を設けた実績があります。広告費や設備投資など高額決済を予定している場合は、高限度枠のカードがおすすめです。

ただし、審査によっては希望通りの枠が設定されない場合もあるため、事前にカードの制度について確認しておくとよいでしょう。

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限度額が高い法人カードについて詳しく知りたい方は以下をご参考下さい。
限度額が高いおすすめの法人カード7選比較！限度額を増やす方法も解説

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追加カードやETCカードの発行可能枚数

従業員が多い企業では、追加カードやETCカードの発行可能枚数も重要な選定ポイントになります。カードによっては発行枚数に上限があり、全従業員に行き渡らない恐れがあります。

発行枚数の上限がない、または多く発行できるカードを選べば、将来的に従業員が増えた際にも柔軟に対応できます。カード発行後の管理体制も含めて、運用しやすい仕組みが整っているかどうかも確認しておきましょう。

特典・保険

コーポレートカードには、会計ソフトとの連携や出張時に役立つ空港ラウンジサービス、国内外の旅行傷害保険など、さまざまな特典や保険が付帯しているものがあります。

なかには、プライオリティパスやコンシェルジュサービスなど、役員クラス向けの豪華なサービスが含まれているカードも。接待や出張の際に役立つ特典が充実しているカードを選べば、ビジネスの成長にも役立つでしょう。

豪華な特典や安心の保険はあればあるだけよいと考えるかもしれませんが、年会費が高くなる要因でもあります。必要なサービスと費用のバランスを見極めて選ぶことが重要です。

コーポレートカードの申込方法・審査基準

コーポレートカードの多くは、公式サイトからインターネット経由で簡単に申し込み可能です。ただし、申し込みの際には、法人の履歴事項全部証明書や代表者の本人確認書類、さらに決算書類などを求められることがあります。

審査基準については非公開であるものの、一般的には企業の財務状況や経営実績・安定性・代表者の信用情報などが総合的に評価されるといわれています。安定した黒字経営の継続や金融機関との取引実績が、審査通過のカギです。

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法人カードの審査については以下の記事もご参考下さい
法人カードの審査基準や個人との違いとは？必要書類や申込の流れ・おすすめカードを紹介

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大企業におすすめの法人カード6選

大企業の多様なニーズに応える法人カードを6枚厳選しました。​年会費・ご利用可能枠・付帯サービスなどを紹介するので、各カードの特徴を比較検討して最適な1枚を見つけてください。

UPSIDERカード

【基本情報】

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa
追加カード	無料・無制限
ETCカード	作成不可
ポイント還元率	1.0～1.5%
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）
与信枠	最大10億円

UPSIDERカードは、最大10億円の利用限度額を誇ります。独自のAI与信モデルにより、迅速な審査と高額な与信枠の提供が可能です。

「上場のための法人カード」をコンセプトに打ち出しており、バーチャルカードの付与や従業員ごとに利用先や上限金額を細かく設定する機能などを設けています。60,000社を越す企業による導入実績もあるカードです。

年会費や発行手数料が無料でありながら、基本還元率1.0%を誇るコスパのよさが魅力です。また、経理業務を効率化する証憑管理も特典として利用できる点も、UPSIDERカードを使うメリットといえるでしょう。​​

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UPSIDERカードについては以下の記事もおすすめです。
UPSIDER（アップサイダー）法人カードとは？｜特徴や人気の理由を徹底解説

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バクラクビジネスカード

【基本情報】

年会費	無料　※一部機能は有料
国際ブランド	Visa
追加カード	リアルカード：1,540円（税込) / 枚
ETCカード	–
ポイント還元率	1.0〜1.5%
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）

・与信枠：5億円以上

バクラクビジネスカードは、経費精算の効率化を重視する企業に適した法人カードです。​年会費が無料で、最大5億円以上の利用枠実績があり、初期費用もかかりません。​

カードごとに利用制限を設定でき、AIによる領収書と明細の自動紐付け機能により、経理業務の負担を軽減します。​また、支出管理サービス「バクラク」との連携により、スムーズな経費管理が可能です。

​リアルカードは1枚1,540円（税込）で発行可能で、バーチャルカードは無料で即時発行できます。​これまで6000社以上に導入されている実績もあり、安心して申し込めるでしょう。​

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バクラクビジネスカードについては以下の記事もおすすめです。
バクラクビジネスカードを徹底解説｜カードの特徴や評判・審査基準は？

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freeeカード Unlimited

【基本情報】

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa
追加カード	無料・無制限（バーチャル・物理ともに無料）
ETCカード	発行不可
ポイント還元率	0.5%
申し込み条件	法人代表者
与信枠	最大5億円

freeeカード Unlimitedは、クラウド会計ソフト「freee会計」と連携しながら利用できる法人カードです。​年会費や発行手数料が無料で、物理カード・バーチャルカードのうち好きな方を選べます。

​独自の審査により、最大5億円のご利用可能枠を提供し、広告費やサーバー費用など高額な支払いにも対応可能です。​カード利用明細はfreee会計に即時反映されるため、経理業務の効率化やガバナンス強化にも貢献します。

​また、利用金額の0.5%をポイント還元することで、freeeサービスの利用料に充当可能です。追加カードが100枚まで無料で発行可能な点も大きな特徴といえるでしょう。​

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freeeカード Unlimitedについては以下の記事もおすすめです。
freeeカード Unlimitedを徹底解説｜使い方・評判からメリット・デメリットも紹介

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アメックス・ビジネス・ゴールド・カード

【基本情報】

年会費	49,500円(税込)
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
追加カード	付帯特典なし：年会費無料(※) 付帯特典あり：年会費13,200円(税込)
ETCカード	年会費無料（発行手数料なし）
ポイント還元率	0.3～1.0%
申し込み条件	20歳以上会社経営者 または 個人事業主
ご利用可能枠	個々の審査に基づいて決定

(※)判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を徴収

アメックス・ビジネス・ゴールド・カードは、ビジネスシーンでのサポートが充実した法人カードです。​本開院カードは年会費が49,500円（税込）かかるものの、追加カードは年会費無料または13,200円（税込）で発行できます。

​ポイント還元率は0.3〜1.0%で、「メンバーシップ・リワード」というポイントプログラムにも参加できます。

​また、国内外の空港ラウンジが無料で使えるほか、最高1億円の旅行傷害保険や、最高500万円のショッピング保険も付帯しています。会食で利用できるビジネス・ダイニング・コレクションも、2名利用で1名無料とお得なサービスがそろっています。

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アメックスビジネスゴールドカードについては以下の記事もおすすめです。
アメックスビジネスゴールドカードを徹底解説！ポイント還元・限度額・特典など

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JCBゴールド法人カード

【基本情報】

年会費	11,000円 (税込) ※初年度年会費無料
国際ブランド	JCB
追加カード	3,300円/1枚 (税込) ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料。
ETCカード	無料
ポイント還元率	0.5％～10.0％ ※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
申し込み条件	法人または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象。
ご利用可能枠	最大500万円 ※所定の審査あり

JCBゴールド法人カードは、国内外でのビジネス活動をサポートする特典が充実した法人カードです。​

追加カードは3,300円（税込）で発行できます。1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加カードの発行も無料です。​ポイント還元率は、0.5%〜10.0%と高めなのが特徴で、お得にカードを利用したい人には最適でしょう。​

また、国内外の空港ラウンジの無料利用や、「エクスプレス予約」などのチケットレスサービスも利用できます。​最大1億円の海外旅行傷害保険や、最高500万円のショッピング保険も付帯しており、出張や旅行時にも安心です。

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JCBゴールド法人カードについては以下の記事もおすすめです。
JCBゴールド法人カードを徹底解説｜年会費やポイント還元など

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マネーフォワード ビジネスカード

【基本情報】

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa
追加カード	無制限（2枚目以降は発行手数料900円）
ETCカード	発行不可
ポイント還元率	1～3%
申し込み条件	法人代表者

マネーフォワード ビジネスカードは、起業直後の法人も利用しやすい法人カードです。​年会費が永年無料で、与信審査が不要なため、審査に不安がある方でも申し込みやすいでしょう。

​追加カードは無制限に発行可能で、一か月あたりの決済額は最大5,000万円までとなっています。​また、マネーフォワード クラウドとの連携により、リアルタイムでのデータ取得が可能で、経費管理が効率化できる点も嬉しいポイントです。

​ポイント還元率は1〜3%と高く、利用額に応じて還元率が変動します。​証憑・メモ添付機能や3Dセキュア対応なども備わっており、セキュリティ面でも安心して利用できるカードです。

まとめ｜コーポレートカードを導入して業務効率化を目指そう

​コーポレートカードは、大企業の経費管理や業務効率化をサポートするカードです。​発行すると、経理業務の効率化やキャッシュフローの改善など、多くのメリットを得られます。

導入する際には、年会費・ポイント還元率・利用限度額・追加カードの発行可能枚数・付帯サービスの内容など、複数の要素を総合的に考慮しましょう。

​オンラインで簡単に申し込めますが、審査では法人の財務状況や信用情報が重要視される点にも注意が必要です。本記事で紹介したおすすめカードの中から、自社に最適なものを導入し、業務効率化と経費管理の強化を実現させてください。

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