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赤字決算でも申し込める法人カードはある?審査基準や申し込みやすいカードをご紹介

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法人カードには一般的なカードと同様、発行に審査がつきものです。しかし、中には経営状態が赤字であることから、発行できるか不安に感じている方もいるでしょう。

しかし、対策を取れば、赤字でも審査に通る可能性は高くなります。

法人カード自体も、所有することで様々なメリットがあるため、赤字でも申し込めるカード会社を利用し、法人カードを発行しておくのがおすすめです。

本記事では、赤字決算の状態で法人カードの審査を受ける際に持っておくべき知識や対策、カード自体のメリットなどを解説します。

法人カードの審査における「赤字」の影響

会社の決算が赤字である場合、法人カードの審査に少なからず影響を与える可能性があります。カード会社は企業の支払い能力を重視するにあたり、判断材料として経営状態をチェックします。したがって財務状況の赤字は、懸念材料となってしまうのです。

ただし、一概に赤字だから審査に落ちるとは言い切れません。審査では経営状態以外にも、事業の将来性や経営者の信用情報などを踏まえ、総合的に結果を判断します。そのため、他の部分に問題がない場合は、審査通過が可能です。

また、赤字の理由や事業計画によっては「問題の無い赤字」とみなされるケースもあります。主に起業したての法人や、スタートアップ企業などが該当し、この場合は審査通過しやすい可能性もあるでしょう。

まずは法人カードの審査について知り、カード会社側から自分の法人がどう見えているのかを掴みましょう。

法人カードの審査基準(会社の信用情報、代表者の信用情報など)

法人カードの主な審査基準は、以下のとおりです。

  • 会社の財務状況
  • 経営実績
  • 代表者の信用力
  • 事業の安定性や成長性
  • 取引実績や業界での評判

まとめると、経営的な状態の良し悪しと、企業や代表の信用度合いの2つが重点的にチェックされます。

ただし、上記の審査基準は一般的なものです。厳密にはカード会社ごとにそれぞれ審査基準が異なるため、各カード会社のホームページにて確認しましょう。


法人カードの審査について詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
法人カードの審査基準や個人との違いとは?必要書類や申込の流れ・おすすめカードを紹介


赤字決算が審査に与える影響(必ずしも審査落ちとは限らない理由)

一般的に法人カードの審査基準には、財務状況や経営実績、事業の安定性など、経営状態の要素が入ります。赤字決算の場合は、これらの要素に難があるため、減点となりやすいのが特徴です。

一方、一概に赤字か黒字かだけが考慮されるわけではありません。代表や法人の信用度などの要素も考慮されますし、経営状態をどれだけ重く見るかもカード会社によって異なります。したがって、赤字だから絶対に落ちるとは限らないため、その点も認識しておきましょう。

審査に通りやすい赤字のケース、通りにくい赤字のケース

赤字でも審査に通りやすいケースには、以下のような特徴があります。

・黒字決算が審査の条件ではない
・起業/開業したてである
・審査が個人審査によって判断される

まとめると、節税などやむを得ない事情からの赤字決算であることがカード会社にわかる場合は、通りやすいといえます。

また、カード会社によっては個人審査を基準としており、黒字か赤字かをそもそもチェックしていないことがあります。

一方、赤字で審査に通りにくいケースの特徴は、以下のとおりです。

・経営状態が悪い
・社会的な信用度が低い(個人・法人)
・設立年数が浅い

今後も黒字になる見通しがなかったり、経営に加えて信用情報の状態も悪い場合は、審査に通る可能性が低くなってしまいます。

また、設立年数が浅い場合「安定性に欠ける」として、減点要素となってしまうケースがあります。ただし、設立年数を考慮しないカード会社であれば、減点要素にはなりません。

設立年数がネックになる場合は、個人審査を判断基準とするカード会社に申し込みしてみましょう。個人審査の場合、法人の状態は審査対象外となるため、法人の赤字や設立年数が審査に影響を与えません。

赤字でも申し込める法人カードはある?

結論として、赤字でも申し込める法人カードは存在します。

はっきりと「赤字でも申し込み可能」と記載してあるケースは、ほぼありません。しかし、以下の条件に該当するカード会社は、審査時に赤字でも申し込める可能性が高いといえます。

・年会費やカードランクが低い
・法人でなく、代表者に対して個人審査を行っている
・Web完結型の申し込み

ただし、申し込めるからといって、審査通過が保証されていたり、特別に通りやすかったりするわけではありません。審査に落ちる可能性も少なからずあることを、常に考慮しておきましょう。

赤字でも法人カードを持つメリット

「そもそも赤字の場合、法人カード自体要らないのでは」と考える方もいますが、赤字でも法人カードを持つメリットはあります。

経費管理の効率化

法人カードの利用は、経費管理の効率化につながります。経営に必要な支出や入金を、現金でなく法人カードで一本化することで、経費管理を効率的に行えるためです。

近年は主要な法人カードの多くが、クラウド会計ソフトとの連携機能を持っています。カードの明細を即時会計ソフトに移せるため、経費管理がよりスムーズになるでしょう。

特に個人事業主や従業員が少ない法人の場合は、一人一人の業務負担が大きくなる傾向にあります。そこで経費管理が時短できると、他の業務に割く時間が増え、事業が楽になることが期待できます。

キャッシュフローの改善

法人カードを事業に利用することで、キャッシュフローの改善効果を見込めます。

カード払いにすると、出費が後払いになり、借りるタイミングとの時間差が発生します。その期間で資金を有効活用することで、キャッシュフローが改善する可能性があるのです。

特に法人の場合、広告費や設備投資費など一回の支払いが高額になるケースが多く、一気に支払うと事業に支障が出るリスクがあります。そのような際、法人カードを利用して支払いを遅らせることで、無理なく返済できる点が大きなメリットです。

ポイント還元や付帯サービス

法人カードを利用すると、ポイントや付帯サービスなども併せて利用できるケースがあります。貯まったポイントは、備品の購入などに利用すればコスト削減になります。

また、旅行損害保険などが付帯している場合は、出張などの際にも安心です。他にもカード会社によって、さまざまなサービスが受けられます。

上記のように支払いをする際は、現金よりカードを利用した方が還元の面では多くのメリットがあるでしょう。

赤字でも法人カードを持つデメリット

赤字で法人カードを持つことには、デメリットもあります。具体的には、以下のような点には留意するようにしましょう。

利用限度額が低くなる可能性

赤字の場合、審査に通ったとしても、利用限度額が低くなる可能性があります。前提として、法人カードの利用限度額は一律ではありません。会社やカードランク、審査結果などによって変化します。

具体的な利用限度額は、カード会社が審査の結果を踏まえて決定します。そのため、赤字の場合、返済能力が低いと判断され、利用限度額も低めに設定されてしまう可能性があるのです。

ただし、限度額は事前に申請し、利用可能枠を引き上げられる場合も少なくありません。必ず申請が通るわけではありませんが、限度額を高額にしておきたい場合、事前に申請しておくことを推奨いたします。

返済負担の増加

法人カードの利用で、返済負担が増加する可能性もあります。カードを作って現在以上の額を借りると、返済負担も現在以上になってしまうためです。特に、現状が赤字である場合、資金繰りがさらに厳しくなってしまう可能性もあります。

これを防ぐには、借りる前に返済のことを検討し、無理なく返せるかどうかを考えておくことです。収入と支出のバランスを考えておくのは、カードの有無に関係なく、事業者として重要なポイントです。

お申込みしやすい法人カード8選

バクラクビジネスカード

【基本情報】

年会費無料
※一部機能は有料
国際ブランドVisa
追加カードリアルカード:1,540円(税込) / 枚
ETCカード
ポイント還元率1.0〜1.5%
申し込み条件法人のみ(個人事業主は不可)
与信枠5億円以上

支出管理サービス「バクラク」を運営する株式会社LayerXが提供している法人クレジットカードが、バクラクビジネスカードです。サービス開始は2022年ですが、すでに6,000社以上の導入実績があります。

「バクラク」シリーズだけでなく、freee会計やMoney Forwardクラウド会計などのサービスとも連携できるため、経理業務の手間がスムーズになると評判です。加えて、領収書情報と明細はAIで自動紐づけされるため、さらに時短になるでしょう。

また、最大1.5%にのぼる高い還元率も、コスト削減につながるため大きな魅力となっています。年会費は無料。さらに、与信枠も最大5億円にのぼるため、スタートアップで支出が大きい法人には特に適しています。

バーチャルカードとリアルカードは、共に発行枚数無制限です。そのため、従業員一人一人にカードを渡しておきたいという場合にもおすすめです。


バクラクビジネスカードについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
バクラクビジネスカードを徹底解説|カードの特徴や評判・審査基準は?


UPSIDERカード

【基本情報】

年会費永年無料
国際ブランドVisa
追加カード無料・無制限
ETCカード作成不可
ポイント還元率1.0〜1.5%
申し込み条件法人のみ(個人事業主は不可)
与信枠最大10億円

UPSIDERは、現在60,000以上の導入実績を誇る法人カードです。与信枠は最大10億円であり、年会費も無料であるため、スタートアップの際に使いやすいのが特徴です。

基本のポイント還元率が1.0%でカード発行枚数が無制限という利用のしやすさが魅力のカードです。

「上場のための法人カード」をコンセプトに、カードごとの用途・上限額設定機能やスピーディーな明細管理機能などで高い評価を得ています。

審査においては独自のロジックを持っており、他の会社で落ちたとしてもUPSIDERカードであれば通る可能性があります。現在審査がネックで悩んでいる場合は、一度申し込みしてみると良いでしょう。


UPSIDERについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
UPSIDER(アップサイダー)法人カードとは?|特徴や人気の理由を徹底解説


JCB Biz ONE

【基本情報】

年会費永年無料
国際ブランドJCB
追加カード発行不可
ETCカード発行手数料・年会費無料(発行枚数1枚まで)
ポイント還元率1%~
申し込み条件18歳以上の法人代表者または個人事業主(フリーランス・副業を含む)
与信枠最大500万円

JCB Biz ONEは、JCBが提供するビジネスカードです。2024年9月から開始されており、個人事業主やフリーランス、副業の方向けに特化したカードである点が特徴です。

年会費は永年無料、限度額は500万円に設定されています。ポイントが一般的なカードの2倍付くため、コスト削減が可能になる点が魅力です。

経理についても、複数の請求書などを一元管理できる、独自の「キャッシュフロー改善サービス」を利用できる、各種クラウド会計サービスと連携できるなど、時短になる機能が豊富についています。1人で経理業務をこなす場合、特に頼れるカードと言えるでしょう。

なお、申し込みの際、法人の本人確認書類は不要です。書類の準備に割く時間が節約でき、最短5分で申し込みできるため、手続きが億劫である場合や、急ぎで申し込みしたい場合にもおすすめです。


JCB Biz ONEについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
JCB Biz ONE 一般を徹底解説|年会費やポイント還元率など


JCB一般法人カード

【基本情報】

年会費1,375円 (税込)※初年度年会費無料
国際ブランドJCB
追加カード1,375円 (税込)
※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料。
ETCカード無料
ポイント還元率0.5%~10%
※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
申し込み条件法人または個人事業主
与信枠最大500万円

※所定の審査あり

JCB一般法人カードは、JCBが提供するもっとも一般的な法人カードです。

オンライン決済が可能であるほか、飛行機や新幹線、宿などの予約も可能です。ETCカードも、年会費無料で複数枚発行できるため、ビジネスに出張や外出を伴う事業者にとって、大きな魅力となっています。

年会費はかかりますが(初年度は無料)経費として計上可能ですし、カードを利用するとポイントも貯まります。

また、場合によっては宿泊予約に割引が付けられるため、コスト削減の点からも頼れるカードといえるでしょう。

法人だけでなく個人事業主も申し込み可能です。キャンペーンなども比較的頻繁に行っているため、お得にカードを入手しやすい点もメリットです。

ただし、JCBは個人事業者向けに「JCB Biz ONE」のカードも提供しているため、より自分に適した方を選んでください。


JCB法人カードについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
JCB法人カードの種類やメリットを徹底解説!審査基準や申し込み方法も紹介


JCBゴールド法人カード

【基本情報】

年会費11,000円 (税込)
※初年度年会費無料
国際ブランドJCB
追加カード3,300円/1枚 (税込)
※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料。
ETCカード無料
ポイント還元率0.5%~10%
※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
申し込み条件法人または個人事業主
※カード使用者は18歳以上の方が対象。
与信枠最大500万円

※所定の審査あり

JCBゴールド法人カードは、JCBが提供するプレミアムなビジネスカードです。使用するとポイントが付く、各種クラウド会計サービスと連携可能、飛行機や新幹線などの予約が可能である点などは、一般のJCB法人カードと同様です。

ゴールド法人カードでは、出張などのトラブルに対する補償がさらに手厚くなります。一般カードでは、海外旅行及び国内旅行の傷害保険限度額が、双方3,000万円です。しかしゴールドカードでは、前者は1億円、後者は5,000万円まで増額されます。

さらに、ポイント還元率が高く、ポイントの交換先も豊富である点や、国内外問わず主要空港のラウンジを無料で利用可能である点も魅力です。コスト削減にも最適ですし、飛行機を頻繁に利用する場合にも適しています。

また、ショッピングカード保険も、国内外を問わず利用付帯で最大500万円まで補償されるため、高価な買い物をする際も安心です。単なるクレジットカードに留まらず、ビジネスにおける安心を与えてくれるカードといえるでしょう。


JCBゴールド法人カードについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
JCBゴールド法人カードを徹底解説|年会費やポイント還元など


三井住友カード ビジネスオーナーズ

【基本情報】

年会費永年無料
国際ブランドVisa・Mastercard
追加カード18枚まで発行可能(永年無料)
ETCカード初年度無料550円(税込) /年
※前年度に利用があれば年会費無料
ポイント還元率0.5%
最大1.5%還元 ※
申し込み条件満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方※高校生は除く
ご利用可能枠~500万円 ※所定の審査がございます。

※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友銀行が発行するビジネスカードです。法人と個人事業主の両方に対応しており、最大18枚まで発行できます。

年会費無料でありつつも、ポイントを貯められたり、条件達成でカードランクをアップできたりするお得さが魅力です。また、ナンバーレスであるため、セキュリティ性が高い点もメリットです。

プライベートで三井住友カードを使っている場合、各々のカードを一元管理できたり、還元されるポイントが高くなったりと、さらに便利かつお得に利用できます。現在、もしくは将来的に三井住友カードを持つ人には、特におすすめです。

なお、設立年数が浅くても申し込みできるという特徴も持っています。カードを申し込む際、設立年数がネックになっている場合は、ぜひ三井住友カード ビジネスオーナーズを検討してみてください。


三井住友カード ビジネスオーナーズについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
三井住友カード ビジネスオーナーズを徹底解説!限度額・審査・特徴を紹介


三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド

【基本情報】

年会費通常5,500円(税込)

※年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
国際ブランドVisa・Mastercard
追加カード18枚まで発行可能パートナー会員 永年無料
ETCカード初年度無料550円 /年
※前年度に利用があれば年会費無料
ポイント還元率0.5%
最大1.5%還元 ※
申し込み条件満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方
※高校生は除く
ご利用可能枠~500万円 ※所定の審査がございます。

※三井住友のプライベートカードを契約することにより可

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、三井住友銀行が発行する、法人向けのゴールドカードです。三井住友カードビジネスオーナーズと同様、プライベートで三井住友カードを使っている場合、さらに便利かつお得に利用できます。

通常5,500円(税込)の年会費が必要ですが、年間100万円の利用で毎年10,000ポイントが還元されるほか、翌年以降の年会費が永年無料となります。

※また、visaマークが使える所であればどこでも利用できるため、さらにポイントが貯まりやすくなっています。

※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

優待も充実しており、国内ラウンジサービスが無料で利用可能です。他にも、前年度にTCカードを利用していれば無償でETCカードを発行できたり、出張や旅行の際に最大2,000万円の旅行損害保険が付帯したりと、さまざまな場面でお得に利用できます。

また、登記謄本と決算書が不要である点や、設立年数が浅くても申し込みできる点もポイントです。申し込みが簡単であるだけでなく、決算内容をチェックされないため、赤字の場合でも申し込みやすいカードです。


三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドとは?特徴やメリット、注意点を徹底解説


freeeカード Unlimited

【基本情報】

年会費永年無料
国際ブランドVisa
追加カード無料・無制限(バーチャル・物理ともに無料)
ETCカード発行不可
ポイント還元率0.5%
申し込み条件法人代表者

・与信枠:最大1億円

freeeカード Unlimitedは、クラウド会計サービスのfreeeが提供する法人クレジットカードです。年会費や発行手数料がかからないため、会社を設立したばかりの経営者やあまりコストをかけたくない中小企業におすすめのカードです。

与信枠は最大1億円となっているため、広告やサーバなどの高額の支払いにも使用可能です。追加カードも100枚まで無料で発行することができ、それぞれのカードごとに上限額の変更や利用停止のON/OFF設定が可能です。


freeeカード Unlimitedついて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
freeeカード Unlimitedを徹底解説|使い方・評判からメリット・デメリットも紹介


赤字でも法人カードを作るための対策

赤字でも法人カードを作りたい場合、取れる対策には以下のようなものがあります。

・事業の安定化
・信用情報の改善
・決算書不要で審査可能なカードの検討
・個人信用情報での申し込み

対策は審査通過を保証するものではありませんが、対応しておくことで通過の可能性を向上可能です。過度な無理をする必要はありませんが、できる対策はやっておいたうえで、審査に備えましょう。

事業の安定化

事業を安定化させると、カードの審査に通過しやすくなります。

事業が安定していると、現状が赤字であっても、これから黒字になると見込まれやすくなります。結果として、カード会社側が「支払い能力あり」と判断する可能性が高まり、審査に通りやすくなります。

信用情報の改善

信用情報を改善するのも、対策として有効です。経営者自身の信用情報と、法人としての信用情報両方を改善させていくことで、赤字が審査に及ぼす悪影響をカバーします。

具体的な方法として、経営者自身の信用情報を改善するには、支払いを延滞せず期日通りに行ったり、借入金を減らしたりなどの行動が挙げられます。また、法人としての信用を改善するには、オフィスに固定電話を設置するなどの行動が効果的です。

決算書不要で審査可能なカードの検討

決算書不要で審査に申し込めるカード会社を検討するのも、一つの方法です。

カードの審査基準は会社によってさまざまですが、中には独自の審査基準を持っているため、決算書を不要としている会社があります。

決算書が無ければ、法人の経営状態がわかりません。つまり実質、カード会社側が赤字かどうかを重視していないことの表れであるため、赤字が審査に影響を及ぼす可能性は低いと想定されます。

言い換えると、代わりに代表者個人の信用情報が重視されているとも判断できます。そのため、前述した個人の信用情報の改善策などを実行したうえで、審査を受けるのがおすすめです。

個人信用情報での申し込み

個人信用情報で申し込みできるカード会社を選ぶ、という方法もあります。具体的には、決算書や謄本が不要であり個人事業主でも申し込める会社が該当します。

前述しましたが、審査の基準はカード会社によってさまざまです。中には個人の信用情報を重点的にチェックし、法人が赤字かどうかはあまり重要視しない、という会社があるため、赤字である場合は狙い目といえます。

言い換えると、個人の信用状態が悪ければ、審査通過は難しくなります。審査前に、信用情報を改善しておきましょう。

まとめ|事業のスケールアップのための法人カードを活用しよう!

今回は、赤字で法人カードに申し込めるのかどうかに焦点を当て、解説しました。

結論として、一般的には法人審査のカードへの申し込みは一般のカードと比較すると厳しいと言えるでしょう。しかし、個人審査の法人カードであれば、赤字でも十分に申し込むことが可能です。

審査が不安であったり、すでに審査に落ちてしまったりという方に関しては、対策を打つことが重要です。

法人と個人、双方の信用力をできるだけ向上させたうえで、個人審査で申し込めるカードを利用すれば、審査に通る可能性も十分に高まるでしょう。

繰り返しになりますが、法人カードにはさまざまなメリットがあるため、赤字だからこそ持っておくべきものといえます。法人カードのメリットを存分に活かし、事業の成長をさらに促進させ、黒字転換を目指すために活用してみて下さい。