本記事はプロモーションを含みます

Visa法人カードは、国際ブランドが「Visa」の法人・ビジネスカードです。200以上の国や地域に加盟店があり、世界中でクレジットカードを利用することができます。

また、Visa法人カードは、決済端末にタッチするだけで利用できるタッチ決済など日常使いにも便利で、不正利用などのセキュリティ対策も充実しています。

クレジットカードを作るなら、国際ブランドはとりあえず「Visa」という方も多いのではないでしょうか？人気のVisa法人カードですが、カードを選ぶさいは、ポイント還元率や特典などカードごとに特徴が大きく異なります。

そこでこの記事では、おすすめの法人・ビジネス用のVisaカード（Visa法人カード）を比較紹介します。法人・ビジネスカードをご検討中の方や、Visa法人カードを作りたい方は、ぜひ参考にしてください！

---

Visa法人・ビジネスカードならバクラクビジネスカードがおすすめ！

---

「Visa（ビザ）」法人カードとは

Visa（ビザ）法人カードは、国際ブランド「Visa」のライセンスをもとに発行された法人・ビジネスカードのことを指します。

国際ブランドは、クレジットカードの支払いを可能にするネットワークを提供している会社のことで、クレジットカードの利用先が国際ブランドに対応していないとカード決済をすることができません。

Visaはカード発行会社とライセンス契約を結んでおり、Visaのネットワークを使うさまざまなクレジットカードが発行されています。

Visa法人カードを実際に使うさいには、「バクラク ビジネスカード」や「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」のようなカード会社から発行されている具体的なカードを選ぶ必要があります。

「Visa（ビザ）」法人カードの特徴・メリット

「Visa（ビザ）」は、1958年にアメリカの銀行「バンク・オブ・アメリカ」が「バンクアメリカード」を発行したことに始まります。

知名度・シェア率ともに抜群で、世界中に加盟店ネットワークを持つことが特徴です。他にも、他にも、タッチ決済やスマホ決済への対応など「決済手段が多様」、「セキュリティ対策が充実」しているなどの特徴があります。

「Visa（ビザ）」法人カードは世界中で利用できる

「Visa（ビザ）」法人カードは、世界200以上の国と地域に加盟店ネットワークがあり、世界中で利用することができます。日本で利用されたクレジットカードの国際ブランド別シェアは50.8%と一位になっています。

そのため、海外出張先でもVisaなら使える場面が多く、現地通貨を用意する手間を減らします。また、国内外問わず幅広い業種の店舗・サービスで利用可能なため、Visaカード1枚で多様なビジネス支払いに対応でき、取引や支払いを円滑に行えます。

「Visa（ビザ）」法人カードは決済手段が多くて便利

「Visa（ビザ）」法人カードは決済手段も多いため日々の使い勝手も便利です。カードに電波のようなマークが付いていれば「タッチ決済」が利用できます。

Visaのタッチ決済は、クレジットカードを端末にタッチするだけで支払いが完了するサービスで、コンビニやスーパーマーケットをはじめとした幅広いシーンで利用できます。他にもGoogle payやApple payなどのスマホ決済にも対応しています。

「Visa（ビザ）」法人カードならではのビジネス優待がある

Visa法人カードには「Visaビジネスオファー」というビジネス優待サービスが付帯しています。これはカード発行会社を問わず共通で受けられるプログラムで、法人カード会員限定のお得な優待が多数用意されています。

例えば、オフィス用品の割引購入、出張時のホテル料金・交通費の優待、クラウドサービスの無料利用枠、レストランでの接待向け割引など、サービス内容は多岐にわたります。

これらの優待を活用することで、備品購入費や出張コストを効果的に抑えることができ、経費の無駄の削減に繋がります。

「Visa（ビザ）」法人カードの選び方

「Visa（ビザ）」法人カードは、知名度や利便性の高さから人気の法人・ビジネスカードです。

しかし、実際にカードを作るさいには、「バクラク ビジネスカード」や「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」のような具体的なカードを選ぶ必要があります。

ここでは、Visa法人カードを選ぶさいのポイントを紹介します。

• 年会費や追加カードの発行手数料などのコスト
• ポイント還元率
• 利用限度額
• 付帯サービス

年会費や追加カードの発行手数料などのコスト

「Visa（ビザ）法人カード」を検討するには、まず年会費や追加カードの発行手数料などコストを確認しましょう。

カードのなかには、初年度無料や一定利用額で年会費が無料になる特典を提供しているカードもあります。また、ボーナスポイントなどで実質無料で利用できるカードもあるため、詳しい条件を把握しておくことが重要です。

一般的には、ステータス性が高く特典が充実したカードほど年会費も高額になる傾向があります。 そのため、単純な金額比較ではなく、支払うコストに対して得られるメリットの総合価値を評価することが重要です。

ポイント還元率

次に、ポイントの還元率を確認しましょう。カード支払額への充当や景品交換などで活用でき、高還元率がキャッシュフロー改善に直結するため重要項目です。

ポイント付与には、通常還元に加え、一定条件達成時のボーナスポイントや、特定店舗での還元率が上がる利用先特典など複数の仕組みがあります。

各カードでポイントの付与条件や使途が異なるため、自社の利用パターンをと照らしあわせて、総合的な還元率が最大化されるカードを選定しましょう。

さらに、ポイントの有効期限や最低交換単位なども確認しておくと、貯めたポイントを無駄なく活用できるでしょう。

利用限度額

Visa法人カードを選ぶ際、利用限度額は事業規模と資金繰りに合ったカードの発行が重要です。

利用限度額は、日々の経費決済能力を左右し、ビジネスの成長を支える重要な要素です。高すぎる限度額は不正利用のリスクを高め、低すぎる限度額は必要な時に決済できず、ビジネスチャンスを逃す可能性があります。

そのため、月々の平均的な経費支出や、突発的な大きな支出にも対応できる金額を見極め適切な限度額のカードを選びましょう。

付帯サービス

Visa法人カードを選ぶ際、付帯サービスは単なるおまけではなく、業務効率化やコスト削減に直結する重要な要素として注目しましょう。

法人カードに付帯するサービスは多岐にわたり、例えば、出張時の空港ラウンジ利用、旅行傷害保険、ビジネス関連の優待などが挙げられます。

これらのサービスを有効活用することで、出張コストの削減や、万が一の事態への備えが可能になります。

付帯サービスの内容は、カードの種類やランクによって大きく異なります。自社のビジネスに必要なサービスを見極め、年会費とのバランスを考慮してカードを選ぶことが重要です。

「Visa（ビザ）」法人カードおすすめカード6選比較

それでは、Visa法人カードのなかから厳選した6つのカードをご紹介します！

バクラク ビジネスカード｜ポイント還元率最高1.5%と高還元

年会費	無料
審査期間	3営業日以内
国際ブランド	Visa
ポイント還元率	1.0％～1.5％（ポイント還元方式）
限度額	1回あたり749,999USD
申し込み条件	法人であること

​バクラク ビジネスカードは、株式会社LayerXが提供する法人向けクレジットカードです。​

初期費用や年会費および​バーチャルカードの発行手数料が無料で、リアルカードの発行には1枚あたり1,540円（税込）の手数料がかかります。​自社に合うカード選びにより企業は、コストを抑えつつ、必要に応じたカードを追加発行できます。 ​

同カードは、決済総額に応じて1.0%または1.5%のキャッシュバックが受けられるほか、柔軟な与信枠を提供しているのが特徴です。最大で5億円以上の利用実績があり、​1回あたりの利用限度額は最大749,999米ドルとなっています。 ​

不正利用に対しては、最高2,000万円の保障制度が付帯しており、カードの盗難や不正利用時に安心です。​さらにリアルカードには最高3,000万円の海外旅行傷害保険が付帯しているため、海外出張時のリスクにも備えられます。​

---

詳細はバクラクビジネスカードを徹底解説|カードの特徴や評判・審査基準は?をご覧ください。

---

UPSIDER（アップサイダー）｜審査最短10分のスピード！限度額最大10億円

年会費	無料
審査期間	最短10分
国際ブランド	Visa
ポイント還元率	1.0％～
限度額	最大10億円
申し込み条件	法人であること

UPSIDER（アップサイダー）法人カードは、年会費無料で高いポイント還元率を誇る法人向けVisaカードです。​最大の特徴は、利用限度額が最大10億円まで設定可能な点で、​大規模な経費処理や投資を行う企業でも柔軟に対応できるでしょう。 ​

また追加カードの発行枚数に制限がなく、無料で何枚でも発行可能であるため、複数の社員が個別にカードを持ち、経費管理を効率化できます。​さらに利用先限定機能の活用により、特定のサービスや店舗でのみ使用可能と設定でき、不正利用のリスクを低減できるのです。 ​

ポイント還元率は基本1.0%で、貯まったポイントは月々の支払いに充当できることから、経費削減が可能になります。最短即日で利用開始が可能で、不正利用時には最大2,000万円までの補償が付帯しています。

---

詳細はUPSIDER(アップサイダー)法人カードとは?ポイント還元率や評判などの特徴を解説をご覧ください。

---

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド｜追加カード最大18枚可能

年会費	条件付き無料
審査期間	申込から最短3営業日
国際ブランド	Visa、Master
ポイント還元率	最大1.5％還元
限度額	500万円まで
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主（高校生は除く）

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、中小企業経営者や個人事業主向けに設計された法人カードです。​年会費は初年度無料で、翌年度以降も年間100万円以上の利用があれば無料のまま維持できます。追加カードの発行も無料です。

この特徴により、コストを抑えつつ、ゴールドカードの特典を享受できます。 ​

ポイント還元率も魅力で、通常の利用で0.5％の還元があり、特定の条件を満たすと最大1.5％まで引き上げられます。​

利用限度額は最大500万円までと、余裕のある限度額設定となっています。また、国内外の旅行傷害保険が最高2,000万円まで付帯しているため、出張時にも安心です。加えて、空港ラウンジの無料利用やビジネスに役立つ優待特典も充実しています。

---

詳細は三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドとは?特徴やメリット、注意点を徹底解説をご覧ください。

---

三井住友ビジネスカード for Owners プラチナ｜ポイント還元最大7％の高還元率

年会費	本会員： 55,000円（税込） 2名から1名につき： 5,500円（税込）
審査期間	最短3営業日
国際ブランド	Visa、Master
ポイント還元率	0.5％～最大7％
限度額	原則200万円～
申し込み条件	満30歳以上の法人代表者、個人事業主の方

ハイグレードな法人カードを求める経営者には、三井住友ビジネスカード for Owners プラチナが適しています。理由は、ステータス性だけでなく、コスト管理や福利厚生の充実度でも群を抜いているからです。​

同カードは法人代表者や個人事業主向けに提供され、ビジネスとプライベートの決済を分けながら、ポイントやサービスの恩恵を最大限に享受できます。

年会費は税込55,000円、追加カードは1枚につき5,500円（税込）の費用がかかります。還元率は基本0.5％で、特定の店舗では最大10％までポイントが引き上がります。利用枠は原則200万円となっています。

付帯特典も豊富で、国内外の空港ラウンジ利用、プラチナグルメクーポン、海外・国内旅行傷害保険（最高1億円）、さらにはコンシェルジュサービスまで備えています。ビジネスの信頼性を高めつつ、出張や接待のシーンでも品格を保ちたいと考える方に最適な一枚です。

---

詳細は三井住友ビジネスプラチナカードfor Ownersを徹底解説!限度額・審査・特徴を紹介をご覧ください。

---

三井住友カード ビジネスオーナーズ 一般｜年会費が永年無料で最大1.5％の高還元率

年会費	永年無料
審査期間	最短3営業日
国際ブランド	Visa、Master
ポイント還元率	最大1.5％
限度額	500万円まで
申し込み条件	満18歳以上（高校生は除く）の会社経営者（中小企業代表者もしくは個人事業主）

三井住友カード ビジネスオーナーズの一般カードは、中小企業経営者や個人事業主に最適なVisaブランドの法人カードです。​​

年会費は永年無料で、追加カードも18枚まで無料で発行可能です。​また、ETCカードも初年度無料で、前年度に利用があれば翌年度も無料となります。 ​

​通常の利用で200円（税込）ごとに1ポイント（0.5％還元）のVポイントが貯まり、対象の個人カードと2枚持ちすることで、一部の取引で最大1.5％の還元率が適用されます。

利用限度額は最大500万円まで設定可能で、これは一般的なビジネスゴールドカード並みの高額設定です。​ただし、実際の利用可能枠は審査結果によって個別に設定されます。

付帯サービスとして、最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付いています。​ただし、国内旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなどの特典は付帯していません。​これらのサービスを希望する場合は、上位のゴールドカードの検討が必要です。

---

詳細は三井住友カードビジネスオーナーズを徹底解説!限度額・審査・特徴を紹介をご覧ください。

---

freeeカード Unlimited｜freee会計との連携がスピーディに可能

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa
追加カード	無料・無制限（バーチャル・物理ともに無料）
ETCカード	発行不可
ポイント還元率	0.5%
申し込み条件	法人代表者

・与信枠：最大1億円

freeeカード Unlimitedは、クラウド会計サービスのfreeeが提供する法人クレジットカードです。年会費や発行手数料がかからないため、会社を設立したばかりの経営者やあまりコストをかけたくない中小企業におすすめのカードです。

与信枠は最大1億円となっているため、広告やサーバなどの高額の支払いにも使用可能です。追加カードも100枚まで無料で発行することができ、それぞれのカードごとに上限額の変更や利用停止のON/OFF設定が可能です。

---

詳細はfreeeカード Unlimitedを徹底解説｜使い方・評判からメリット・デメリットも紹介をご覧ください。

---

「Visa（ビザ）」法人カードを発行するまでの流れ

ここからはVisa法人カード発行時の審査の流れを詳しく解説します。

審査の流れ

Visa法人カード発行時の審査のおおまかな流れは以下です。

1. 申し込み
2. 必要書類の提出
3. 審査
4. 審査結果の通知
5. カードの発行と受け取り

まず、カード発行会社のWebサイトや窓口から申し込みを行います。​オンライン申し込みが一般的で、必要事項を入力し送信します。 ​

申し込み後、必要書類を提出します。

提出された情報を基に、カード発行会社が審査を行います。​審査では会社の設立年数、財務状況、代表者個人の信用情報などが評価されます。​ ​

審査が完了すると、結果が通知されます。​審査に通過した場合、カード発行手続きが進められます。​

審査通過後、カードが発行され、指定の住所に郵送されます。​ ​

必要書類

法人カードの審査に必要な書類の例は、以下です。

• 法人代表者の本人確認書類：​運転免許証やパスポートなど
• 法人の登記事項証明書：​会社の基本情報を確認するための書類
• 法人口座情報

提出書類は、カードの種類や発行会社によって異なる場合があります。必ず申込時に各カードの公式サイトで確認してください。

「Visa（ビザ）」法人カードの注意点・デメリット

Visa法人カードにはメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。ここでは、以下4つのデメリットを解説します。

• ポイント還元率が低いカードもある
• 特典が少ない
• 年会費が無料のカードが少ない
• 審査難易度が高いカードもある

ポイント還元率が低いカードもある

Visa法人カードの中には、個人向けカードと比較してポイント還元率が低いものもあります。

一般的に個人向けクレジットカードのポイント還元率は、1.0％以上のものが多く存在しますが、法人カードでは0.5％程度、場合によってはそれ以下の還元率となることがあることは認識しておきましょう。

法人カードに対して高還元率を期待している場合は、事前に各カードの還元率を確認することが重要です。

特典が少ない

カードによっては特典面で物足りなさを感じることがあるでしょう。

特に中小企業向けの一部のVisa法人カードでは、個人向けプレミアムカードと比較すると、ポイント還元率が低めに設定されていたり、旅行保険の補償額が限定的だったりするケースがあります。

また、大手企業向けのハイエンドビジネスカードとは異なり、空港ラウンジ利用や手厚いコンシェルジュサービスなどの付加価値サービスが付帯しないこともあるため、特典重視で選ぶ場合は事前に詳細な比較検討が必要です。

年会費が無料のカードが少ない

Visaの法人カードは企業の経費管理を効率化するための便利なツールですが、注意すべきデメリットも存在します。そのひとつが、年会費が無料のカードが少ない点です。

多くの法人カードは、充実したサービスや高い利用限度額を提供する代わりに、年会費が設定されています。これはカード会社が提供する各種サービスの維持や、与信管理のコストを賄うためです。

年会費無料の法人カードを選ぶ際には、付帯サービスの内容や利用限度額など、他の要素も考慮することが重要です。

審査難易度が高いカードもある

法人カードのなかには、審査の難易度が高いカードがある点に注意が必要です。特にステータス性の高いカードや特典が充実しているカードは、審査基準が厳格である場合があります。

例えば、ダイナースクラブの法人カードは、27歳以上の法人代表者や個人事業主を対象としており、審査基準が高めに設定されています。 ​​

一方で、設立間もない企業や個人事業主でも申し込みやすいカードもあります。

カード選びの際は、自社の規模や信用状況、必要とする特典やサービスを考慮し、適切なカードを選択することが重要です。

まとめ｜Visa（ビザ）法人カードでビジネスを快適に

Visa法人カードは、信頼性と利便性に優れ、経費管理やコストパフォーマンスの向上に役立ちます。

Visa​法人カードの導入により​経費精算がシンプルになり、立替え払いの必要がなくなるため、従業員と経理部門双方の負担が軽減されるでしょう。​また、カード利用明細により経費の可視化が進み、ガバナンスの強化や不正防止にも役立ちます。​さらにポイント還元やキャッシュバックなどの特典を活用することで、経費削減も期待できます。​

これらのメリットを最大限に活用するためには、自社の規模や利用目的に合った法人カード選びが重要です。

この記事を参考に各カードの特徴を比較し、自社のニーズに最適なカードを選択しましょう。