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会社設立直後で法人カードを発行したいけど不安というお悩みはないでしょうか。

一般的に法人カードの審査は、個人向けクレジットカードと比較すると、決算書の確認や実績の調査など厳しい傾向にあります。

起業したばかりの人や、過去に審査落ちした人にとって、ハードルが高く感じるかもしれません。実は、審査基準が比較的柔軟な法人カードも、存在するのが事実です。

そこで当記事では、一般的な審査基準や比較的お申込みしやすい法人カードについて、ご紹介いたします。審査落ちの原因や審査落ち後の対策方法についても解説するため、法人カード取得を目指す人は必見です。

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法人カードの審査とは

法人カードの審査は、法人向けのクレジットカードの申込時に行われる審査です。法人や代表者の信用情報をもとに、支払能力やビジネスの健全性などを判断します。

個人カードとの審査の違い

個人カードの申込では、個人の信用情報が審査されます。一方、法人カードの申込では、代表者個人の信用情報のほか、法人の信用情報も審査対象となります。

法人カードは、個人カードよりも利用可能枠が大きいことが多く、信用情報も厳しく審査される傾向があります。

また、審査を進める際に必要な書類も異なります。個人カードの審査では、本人確認書類や収入証明書が一般的なものになります。対して、法人カードの審査では本人確認書類のほか、法人としての決算書・登記簿謄本の提出が必要な場合があります。

法人カードの審査基準とは

法人カードの審査基準は一般的に各社公開されておらず、カード発行会社によって大きく異なります。ただし、会社の財務状況や経営実績、代表者の信用情報、事業の安定性と成長性がチェックされるものとして知られています。

会社の財務状況

法人カードの審査では、会社の支払い能力を把握するため、「過去数年間の売上高・利益率」「負債状況」などの経営実績をチェックします。安定した売上と健全な利益を確保していることが、カード発行のポイントになるでしょう。

特に、年商や経常利益の推移は注目されており、成長傾向にある企業や一定以上の利益を継続的に出している企業は、審査で有利になる可能性が高いといえます。

具体的には、以下の項目が審査の際に確認される項目になります。

・売上高：企業が商品やサービスの販売・提供によって得た総収入額
・利益率：売上高に対する利益の比率
・負債比率：自己資本に対する他人資本の割合

会社の経営実績も、法人カードの一般的な審査基準の一つになります。会社の設立年数や事業内容、業界での実績は、会社の社会的信用に直結します。

ただし、設立して間もない会社は、審査に通らないわけではありません。個人の信用情報をもとに審査される法人カードであれば、会社設立1年以内でも発行できる可能性があります。

代表者の信用力

法人カードの審査では、代表者個人の信用情報も重視されます。そのため、代表者の「過去の借入状況」「返済履歴」「クレジットカードの利用状況」などが調査されます。個人的な金銭トラブルや過去の債務不履行があると、審査に悪影響を及ぼす可能性もあるでしょう。

また、代表者の資産状況や、個人収入も考慮される場合があります。

事業の安定性と成長性

審査では、「事業の安定性」と「成長性」がチェックされます。長年において安定した事業を行う企業であれば、高く評価されるでしょう。新規事業であっても、明確な成長戦略や革新的なビジネスモデルがあれば、評価される傾向にあります。

また、「業界の動向」「市場規模」「競合状況」も審査のチェックポイントになり、将来性が高いと判断された企業は、審査で有利になることがあります。

審査の甘い法人カードはある？

法人カードに関しては利用限度額の高さが一般カードとは異なるため、審査は厳しいというのが一般的な位置づけになります。

そのため、基本的には「審査の甘いカード」は存在しないというのを認識しておきましょう。

しかし、法人・ビジネスカードの中には登記簿や決算書が不要なものもあり、個人の審査で発行可能なものも多く存在しています。加えて、カードランクの中でも無料で発行できる一般カードなどは比較的発行がしやすいものとして知られています。

起業したての場合でも十分に安心してお申込みできるカードは複数存在しているため、状況に合ったカードを選ぶのが非常に重要です。

審査ハードルが比較的低い法人カードの特徴

審査に通りやすい傾向にある法人カードには、以下のような特徴があります。

年会費やカードランクが低い

一般的にカードランクが高いカードほど審査が厳しくなる傾向があります。カードランクが高いものに関しては年会費も高額となるケースが多く、支払いに耐えうる信用があるかどうかが一つの基準となります。

無料のカードに関してはカードの保持にかかるコストもないため、比較的審査が柔軟な場合が多いでしょう。

個人事業主も対象とする（起業直後から申し込み可能な訴求がある）

個人事業主も対象とするビジネスカードに関しては、通常の法人カードより、柔軟な審査基準が設けられている傾向にあります。事業規模を問わず、必要書類も少なく発行できることも多いです。

「起業直後でも申し込み可能」な点を訴求しているカードなどは、一般的な法人審査の入るカードと異なり、個人審査で完結するケースが多いため、自ずとハードルは下がる傾向にあります。

カード申込みまでの準備物が少ない

審査ハードルが比較的低い法人カードの特徴としては、オンラインで簡単に申し込みができ、必要書類もデジタルで提出できるカードは、発行しやすい傾向にあります。

Web完結型で申し込めるカードについては審査もスムーズである点に加え、発行までの期間が短く、比較的取得しやすいと言えるでしょう。

またWebで完結できるカードについては必要書類自体が少ないという点もハードルが低い点と言えるでしょう。

お申込みしやすいカード８選

UPSIDERカード｜最短即日で発行でき法人カードの代表格

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa
追加カード	無料・無制限
ETCカード	作成不可
ポイント還元率	1.0～1.5%
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）

UPSIDER(アップサイダー)カードは、スタートアップ企業や、挑戦する企業に向けた、法人用のカードです。

決算書の提出が不要であり、お申込みしやすいカードと言えるでしょう。バーチャルカードであれば、最短即日での発行も可能です。現在60,000社を超える企業に導入されている実績もあり、特におすすめの法人カードです。

＜おすすめポイント＞
・ビジネスカードとしてのコスパの良さ！
・60,000社を超える企業が導入している法人カード
・起業したてのスタートアップ企業でも発行可能

主な特徴
・最大10億円の与信枠
・無料カードとは思えないポイントの高還元率（基本還元率が1.0%）
・従業員数に応じて柔軟に対応できる年会費と無制限に発行できる追加カード

特典とサービス
・経理業務を効率化する（証憑管理）

カード会社入会特典で最大20,000円相当プレゼントのキャンペーンも実施中なので特におすすめです！

バクラクビジネスカード｜無料で利用できる還元率の高い法人カード

年会費	無料　※一部機能は有料
国際ブランド	Visa
追加カード	リアルカード：1,540円（税込) / 枚
ETCカード	–
ポイント還元率	1.0〜1.5%
申し込み条件	法人のみ（個人事業主は不可）

バクラクビジネスカードは、支出管理サービス「バクラク」を運営する株式会社LayerXが2022年から提供している次世代の法人クレジットカードです。15,000社以上に導入されています。

「バクラク」シリーズとの連携や、カード利用明細と証憑の紐付けが簡単にできるなど、経理業務の手間を削減できる機能が豊富に備わっているのが特徴です。

また、与信枠は1億円以上、初期費用・年会費も無料なので、出費の大きい新規参入企業などに使いやすいカードとなっています。カードごとの利用額制限機能も備わっています。

＜おすすめポイント＞
・法人設立直後でも申し込みが可能！
・シリーズ累計導入社数15,000社以上

主な特徴
・年会費無料で5億円の限度額実績あり
・最大1.5%の高還元率
・領収書情報と明細をAIで自動紐づけ（充実の会計ソフト連携）

三井住友カード ビジネスオーナーズ｜永年無料で起業したてでも申し込みできるのが魅力！

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa/Mastercard
追加カード	18枚まで発行可能（永年無料）
ETCカード	550円（税込）※1
ポイント還元率	0.5% 最大1.5％還元 ※2
申込条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方 ※高校生は除く

※1：初年度無料。前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料
※2：対象の個人カードとの2枚持ちが条件

三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友銀行が発行する法人代表者・個人事業主（副業・フリーランス含む）向けのナンバーレスの法人・ビジネスカードです。

年会費が無料ですが、カードに付帯する様々なビジネス向けのサポートを活用することができるので、あなたの事業に役立つことでしょう。

対象の個人カードとの2枚持ちが条件で、ポイント還元率が最大1.5%です。また、所定の審査のうえ、カード利用枠も～500万円と高額で、発行枚数も18枚まで無料！

＜おすすめポイント＞
・会社設立間もないお客様でも申し込み可能
・登記簿謄本/決算書の提出不要
・永年無料なのにビジネスに役立つサービスが付帯

主な特徴
・プライベートで三井住友のカードを利用している方の還元率は最大1.5%と高還元（※）
・総利用枠は～500万円と安心できる設定（所定の審査あり）
・利用状況に応じたカードランクのアップグレードが可能！
※対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。

特典とサービス
・出張や旅行の際に最高2,000万円の海外旅行傷害保険が付帯（利用付帯）
・請求書支払い代行サービスが利用可能（カード払いが可能に）

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド｜最大2.0%還元のコスパに優れた法人カード

年会費	通常5,500円（税込） 年間100万円のご利用で翌年以降の年会費永年無料※1
国際ブランド	Visa/Mastercard
追加カード	18枚まで発行可能 パートナー会員　永年無料
ETCカード	550円（税込）※2
ポイント還元率	0.5%～2.0% ※対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。
申込条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方 ※高校生は除く

※1：年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
※2：初年度無料。前年度に一度でもETC利用のご請求があった方は年会費が無料

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは、三井住友銀行が発行する法人代表者・個人事業主（副業・フリーランスを含む）向けのビジネスオーナーズシリーズのゴールドカードです。

通常5,500円（税込）の年会費が必要ですが、年間100万円の利用で毎年10,000ポイントが還元され、翌年以降の年会費が永年無料となります。年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

対象の個人カードとの2枚持ちが条件で、ポイント還元率が最大2.0%です。（※）カード利用枠も、所定の審査がありますが、〜500万円と高額で、今大人気の法人・ビジネスカードです。

※対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。

＜おすすめポイント＞
・会社設立間もないお客様でも申し込み可能
・登記簿謄本/決算書の提出不要

主な特徴
・プライベートで三井住友のカードを利用している方の還元率は最大2.0%と高還元（※）
・年間100万円の利用があれば、永年無料でさらにポイント還元！
・国内ラウンジサービス無料で利用可能
※対象の三井住友カードで条件達成し、対象のご利用をすることが条件です。

特典・サービス
・出張や旅行の際に最高2,000万円の海外旅行傷害保険・国内旅行傷害保険が付帯（利用付帯）
・請求書支払い代行サービスが利用可能（カード払いが可能に）
・前年度に一度でもETCカードを利用していれば、無償でETCカードを発行可能

ライフカードビジネスライトプラス｜永年無料で登記簿不要。最大500万円の利用枠

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa、Mastercard®︎、JCB
追加カード	無料・最大3枚
ETCカード	カード1枚につき1枚発行可
ポイント還元率	0.5%
申し込み条件	法人代表者または個人事業主

ライフカードビジネスライトプラスは、ライフカード株式会社が発行するカードです。

決算書の提出が不要であり、お申込みしやすいのに関わらず、入会後1年間は還元ポイントもなんと1.5倍と、おトクにポイントを貯められるうえ、年会費無料で発行できるので、維持費0でカードを保有できるメリットのあるカードです。

＜おすすめポイント＞
・登記簿謄本/決算書の提出不要で、最短3営業日発行！
・弁護士無料相談サービス、レンタカー特典などの付帯サービスあり

主な特徴
・限度額最大500万円
・会計ソフトとの同期可能
・従業員カードが3枚まで発行でき、ETCカードも無料で付帯できる

特典とサービス
・入会後1年間はポイント1.5倍！
・VisaビジネスオファーやMastercard ビジネス・アシストの活用も

EX Gold for Biz M｜ビジネスを支える充実の付帯サービス！

年会費	初年度無料 3,300円（税込）
国際ブランド	Visa、Mastercard®︎、JCB
追加カード	1,100円（税込）/枚
ETCカード	各カード1枚、年会費無料
ポイント還元率	0.6%
申し込み条件	個人事業主

EX Gold for Biz Mは、年会費がお手頃なのに関わらず、空港ラウンジや国内・海外旅行保険が付帯するお得なカードです。

決算書の提出が不要で、追加カードは1枚あたり1,100円（税込）で複数枚発行可能。さらに追加カードに対してもETCカードを付与できるのが特徴です。請求書カード払いを利用することで資金繰りの改善が図れるサービスも提供しており、ビジネスを総合的にサポートできると言えるでしょう。

＜おすすめポイント＞
・登記簿謄本/決算書の提出不要
・初年度年会費無料！
・オリコのポイントプラグラムは交換アイテムや移行先など充実

主な特徴
・空港ラウンジの利用可
・旅行傷害保険やショッピングガード保険付帯
・請求書カード払いで資金繰り改善

特典とサービス
・ダイニングby招待日和（Mastercard®︎）など、国際ブランドの特典利用可能
・経理業務を効率化する（証憑管理）

※追加カードが発行不要な場合、個人事業主向けのEX Gold for Biz Sもあります。

法人カードの審査に落ちる原因

続いて、法人カードの審査に落ちる原因についても解説します。主な内容は、以下の通りです。

財務状況が不安定

法人カードの審査では、会社の財務状況が重要視されます。売上高の減少傾向や赤字決算が続く場合、審査に通りにくくなるでしょう。

負債比率が高すぎるケースやキャッシュフローが悪化するケースでも、支払い能力に疑問が生じ、審査落ちの原因になることがあります。安定した財務基盤を示すことが、審査通過の鍵だといえます。

代表者または会社の信用情報に問題がある

代表者個人や会社の信用情報に問題がある場合、法人カードの審査に通りにくくなります。借入れの延滞履歴や法的措置（個人破産や民事再生）を受けた経歴があれば、信用リスクが高いと判断されるでしょう。会社の不渡りや税金の滞納も、審査に影響を与えます。

ただし、信用情報は一定期間で消去されるため、その間に信用回復を目指すのも重要です。プリペイドカードやデビットカードなど、審査基準のゆるいカードから始めるのもよいでしょう。

必要事項の不備や虚偽の情報記載

申込書類の記入ミスや必要書類の不足は、審査の遅延や却下につながります。とくに、売上高や利益といった「財務情報に関する虚偽記載」は、確実に避けましょう。虚偽記載が発覚すれば、即座に審査落ちとなるだけでなく、今後のカード申し込みにも悪影響を与える可能性があります。

正確かつ誠実な情報提供が、スムーズな審査につながるでしょう。

比較的審査のハードルが低い法人カードの特徴

審査に通りやすい傾向にある法人カードには、以下のような特徴があります。

年会費やカードランクが低い

一般的にカードランクが高いカードほど審査が厳しくなる傾向があります。カードランクが高いものに関しては年会費も高額となるケースが多く、支払いに耐えうる信用があるかどうかが一つの基準となります。

無料のカードに関してはカードの保持にかかるコストもないため、比較的審査が柔軟な場合が多いでしょう。

個人事業主も対象とする

個人事業主も対象とするビジネスカードに関しては、通常の法人カードより、柔軟な審査基準が設けられている傾向にあります。事業規模を問わず、必要書類も少なく発行できることが多いです。

起業したてでも申し込めることを訴求しているカードなどは、一般的な法人審査の入るカードと異なり、個人審査で完結する形式となるため、自ずとハードルは下がる傾向にあります。

Web完結型の申し込み

オンラインで簡単に申し込みができ、必要書類もデジタルで提出できるカードは、手続きが簡素化される傾向にあります。効率的なプロセスによって、審査もスムーズに進むことから、比較的取得しやすいと言えるでしょう。

法人カードの審査に落ちてしまった際の対処法（事前準備）

法人カードの審査に落ちてしまった場合や、審査通過に向けた事前準備をしたい場合には、以下の対処法を実践するとよいでしょう。

会社の信用力を高める

企業の信用力を高めるには、「長期的な取引関係の構築」「ホームページでの情報開示」「信用調査会社の評価向上」が効果的です。売掛金や税金を、期限内に支払うことも重要です。

また、ビジネスコンテストへの参加や受賞実績をアピールすることで、企業の前向きな姿勢もアピールできるでしょう。信用調査会社への自主的な情報登録も、信用力の向上が期待できます。

財務体質の強化

財務体質の強化は、法人カード審査通過の鍵になるため、適切な資金管理・経費削減・収益性の向上に努めるとよいでしょう。決算書の透明性を高め、金融機関や取引先に信頼される財務状況をつくることも重要です。

必要に応じて専門家のアドバイスを受け、財務戦略を立てることも、「安定した財務基盤づくり」や「企業の信用力向上」に直結します。

代表者の個人信用を管理する

法人カードの審査では、代表者の個人信用情報も、重要な判断材料になり得ます。そのため、個人の借入状況や返済履歴、クレジットカードの利用状況などを把握し、必要に応じて改善を図ることが大切です。

信用情報機関に登録されている情報を確認し、誤りがあれば訂正を求めるのもよいでしょう。代表者の信用力向上は、法人の信用力向上にもつながります。

まとめ

法人カードの審査は個人向けクレジットカードよりも厳しい傾向にありますが、審査基準が比較的柔軟な法人カードも存在します。

ここでは、お申込みしやすい傾向にあるといわれる「法人カード」を紹介しました。法人カードの取得を目指す人は、審査落ち回避に向けて、代表者の信用力、事業の安定性などを整えることが大切です。

会社の信用力向上や財務体質の強化、代表者の個人信用管理などを目指し、法人カード取得に挑戦するとよいでしょう。

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