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法人として事業を始める際に作っておきたいのが法人口座です。開設しておけば、売上の入金や経費の支払いに使えたり、信用力の向上に繋がったりと、多くのメリットを得られます。

しかし、「どの銀行ならスムーズに開設できるのか」「審査で落ちやすい銀行はあるのか」と不安を感じる方も少なくないでしょう。

そこで本記事では、ネット銀行からメガバンクまで、法人口座を作りやすい銀行を5つ厳選して紹介します。

法人口座を開設する際に必要な書類や審査の流れ、審査に通りやすくするコツもわかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてください。

法人口座を作りやすい銀行の特徴

法人口座を作りやすい銀行には、主に4つの特徴があります。それぞれについて詳しく解説するので、法人口座を開設したい方はぜひ参考にしてください。

必要書類が少なくオンライン完結できる

必要書類が少なく手続きがオンラインで完結する銀行は、法人口座を開設しやすいと言えます。

一般的には、法人口座を開設する際には「登記事項証明書」や「印鑑証明書」など複数の書類が求められます。しかし、銀行によっては必要書類が少なく設定されており、手続きのハードルが低くなっています。

特にネット銀行では、書類の提出や本人確認をオンラインで完結できるケースが多く、来店不要で全国から申し込み可能です。忙しい経営者や支店が近くにない法人でもスムーズに口座を作れるでしょう。

審査基準が比較的柔軟

審査基準が比較的柔軟な銀行も、法人口座を作りやすい傾向にあります。

法人口座の審査では、取引実績や売上規模が重視されるケースが一般的です。そのため、設立間もない企業やフリーランスから法人化したばかりの事業者は口座開設を断られることもあります。

しかし、ネット銀行や一部の地方銀行では、売上実績よりも事業計画や業種を総合的に判断し、比較的柔軟に審査を行う傾向があります。新規事業者を積極的に受け入れている銀行であれば、今後の将来性を評価して口座開設を認めてもらえる可能性が高いでしょう。

起業直後・赤字企業でも受け入れ実績がある

起業直後・赤字企業の受け入れ実績がある銀行を選べば、スムーズに法人口座を開設できる可能性が高いです。

創業直後の企業や、直近の決算で赤字となった法人は、信用力や事業継続性の観点から口座開設を断られるケースが少なくありません。しかし、中には起業支援や地域経済の活性化を目的に、こうした企業を積極的に受け入れている銀行があります。

特に、地域密着型の地方銀行や信用金庫、またスタートアップ支援に積極的なネット銀行では、赤字企業や新設法人の開設実績が豊富です。

起業直後や赤字を抱えている企業は、ぜひ地方銀行や信用金庫を検討してみてください。

サポート体制が整っている

法人口座の開設をスムーズに進めるうえで、銀行のサポート体制も重要なポイントです。

窓口や電話での丁寧な対応はもちろん、オンラインチャットやメール、専任担当者によるフォローが用意されている銀行なら、申込手順の疑問や不安をその場で解決できます。

サポート体制が充実している銀行を選ぶことで、初めての法人口座開設でも安心して進められるでしょう。また、口座開設後も融資相談や経営支援を受けられる銀行を選べば、事業を長期的にサポートしてもらえます。

【作りやすい順】法人口座を開設できる銀行4タイプ

法人口座を開設できる銀行には、主に4つのタイプがあります。ここでは、法人口座を作りやすい順に詳細を解説します。

ネット銀行

ネット銀行は、法人口座を最も作りやすい金融機関だと言えます。必要書類をオンラインでアップロードできるため、店舗へ出向く必要がなく、全国どこからでも申し込めます。

審査基準も比較的柔軟で、設立間もない法人やフリーランスでも開設できるケースが多いのが特徴です。また、24時間利用できるインターネットバンキングや会計ソフトとの連携機能などが整っている点も魅力のひとつ。

ただし、現金の入出金は提携ATMを通じて行う必要があり、窓口での相談や対面サポートは基本的にありません。そのため、現金取引が少なくオンラインをメインにした事業者に特に向いているといえるでしょう。

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行は、全国に広がる店舗とATM網を持ち、地域を問わず利用しやすい点が大きな強みです。特に地方や離島など、他の銀行の支店が少ない地域においては、ゆうちょ銀行が数少ない選択肢となるケースも少なくありません。

ただし、ネット銀行のようにすべてをオンラインで完結させることはできず、口座開設の際には必ず窓口での手続きが必要です。そのため、利便性よりも「現金取引のしやすさ」や「全国規模の店舗数」を重視する事業者にとって適した銀行だと言えます。

地方銀行・信用金庫

地方銀行や信用金庫は、地域に密着した金融機関として、地元の中小企業や個人事業主の支援に積極的です。創業直後や赤字決算の法人でも、事業の将来性や地域への貢献度を重視して口座開設を認めるケースがあります。

また、地域経済の活性化を目的とした制度や支援策と連携している場合も多く、資金調達や経営相談につながる可能性もあります。

一方で、営業エリア外の法人についてはサービス対象外となる場合があり、他地域からの口座開設は難しい点がデメリットです。地域での事業展開を重視する法人に適しています。

メガバンク・都市銀行

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクや主要都市銀行は、社会的信用度の高さが最大の魅力です。

大手銀行で口座を保有することで、取引先や顧客からの信頼を得やすく、海外送金や法人融資など高度な金融サービスを利用できる点もメリットといえます。

一方で、法人口座の審査は厳しく、設立直後の法人や特定業種の場合、開設を断られるケースも少なくありません。また、必要書類が多く、口座開設に時間を要する傾向があります。

以上のことから、メガバンクや都市銀行は、事業が安定しており今後の大規模な取引や資金調達を見据える法人におすすめの銀行です。

法人口座を作りやすい銀行5選

ここでは、法人口座を作りやすい銀行を厳選して5種紹介します。それぞれの特徴や手数料などを分かりやすくまとめているので、ぜひ銀行選びにお役立てください。

PayPay銀行｜振込手数料の安さとスムーズな口座開設が魅力

【基本情報】

口座維持費用	無料
振込手数料（同行宛）	無料
振込手数料（他行宛）	145円（税込）
ATM利用手数料	毎月1回無料 2回目以降は条件により165〜330円など
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

PayPay銀行の法人向け口座は、口座維持費や同行宛の振込手数料が無料なのが魅力です。

他行宛の振込も145円（税込）と低水準に設定されており、取引が多い企業にとって大きなメリットとなります。加えて、ATM利用も月1回無料となっており、キャッシュレス中心の運用にも適しています。

また、ネット完結でスムーズに口座開設できる点も特徴です。来店不要で手続きを進められるため、時間的な負担を最小限に抑えられます。コストを抑えながらスピーディーに口座を開設したい中小企業やスタートアップに特におすすめの銀行です。

住信SBIネット銀行｜振込手数料を抑えられる優遇プログラムあり

【基本情報】

口座維持費用	無料
振込手数料（同行宛）	無料
振込手数料（他行宛）	通常145円（税込） 振込優遇プログラムで最安130円
ATM利用手数料	入出金110円（税込） ゆうちょATMは330円（税込）
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

住信SBIネット銀行の法人向け口座は、口座維持費やネットバンキング利用料が無料で、低コストで利用できます。同行宛の振込は無料、他行宛も通常145円（税込）と安く、優遇プログラムを利用すれば130円まで抑えられます。

ATM利用も手数料が一律110円（税込）となっており、コスト管理がしやすい仕組みです。口座開設もネット完結で来店不要のため、手間なくスムーズに手続きを進められます。取引件数が多い法人や、日常的に振込を行う中小企業に特におすすめです。

楽天銀行｜楽天グループの各種サービスとの親和性が高い

【基本情報】

口座維持費用	無料
振込手数料（同行宛）	52円（税込）～
振込手数料（他行宛）	3万円未満：150円 3万円以上：229円
ATM利用手数料	ATMにより異なる 220円～275円
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

楽天銀行の法人ビジネス口座は、口座維持費が無料な上に、振込手数料も安く抑えられます。

登記簿謄本や印鑑証明書などの必要書類を郵送で提出する必要があるものの、その他の手続きはネット完結でスピーディーに口座開設できるため、手間を押さえられるのも魅力です。

手数料も安く、楽天銀行宛ならわずか52円（税込）から利用でき、他行宛も3万円未満150円、3万円以上229円と業界でも低水準です。頻繁に振込を行う事業者にとって、コスト削減効果が期待できるでしょう。

さらに、楽天グループの各種サービスとの親和性が高く、ポイント活用やAPI連携など利便性も高いです。コストを抑えつつスムーズに事業口座を作りたい法人や個人事業主におすすめです。

GMOあおぞらネット銀行｜スタートアップや中小企業を積極的に支援

【基本情報】

口座維持費用	無料
振込手数料（同行宛）	無料
振込手数料（他行宛）	通常143円（税込） 会員プランで129円（税込）
ATM利用手数料	110円（税込）
インターネットバンキング手数料	無料
初期費用（口座開設時）	無料

GMOあおぞらネット銀行の法人向け口座は、口座維持費やネットバンキング利用料がすべて無料で、コストを最小限に抑えられる点が魅力です。

振込手数料は通常143円（税込）、会員プランを利用すれば129円（税込）とさらに割安に設定されており、日常的に振込が多い企業にとって大きなメリットとなります。ATM利用料も110円（税込）とシンプルでわかりやすいのが特徴です。

さらに、設立初期の企業向けに優遇プログラムを用意しているなど、スタートアップや中小企業の口座開設を積極的に支援しています。低コストで効率的な資金管理を重視する法人におすすめの銀行です。

ゆうちょ銀行｜法人向けの『ゆうちょBizダイレクト』が人気

【ゆうちょBizダイレクトの基本情報】

口座維持費用	スタンダード：月1,100円 エキスパート：月2,200円）
振込手数料（同行宛）	100円／件
振込手数料（他行宛）	165円／件
ATM利用手数料	店舗内・郵便局内のATM：全時間帯無料駅・商業施設・ファミマ内のATM：平日8:45～18:00・土9:00～14:00は無料、その他の時間帯は110円／件
インターネットバンキング手数料	プラン料金に含まれる
初期費用（口座開設時）	スタンダード 5,500円、エキスパート 11,000円

ゆうちょ銀行の法人向けネットバンキング「ゆうちょBizダイレクト」は、。口座維持費用がかかるものの、全国に広がる店舗とATM網を持ち地域を問わず利用できる点において、法人口座を作りやすいと言えます。

スタンダード（月額1,100円）とエキスパート（月額2,200円）の2種類があり、振込手数料は同行宛100円／件と低コストです。さらに給与振込や総合振込といった一括処理に対応しており、中小企業や団体でも効率的に資金管理ができます。

セキュリティ面でも電子証明書やワンタイムパスワードに対応しており、安心して利用できます。企業の振込件数や利用規模に合わせて柔軟に選べるため、法人ならではのニーズに応えてくれる銀行だといえるでしょう。

法人口座を開設する流れ

①必要な書類を準備する

まずは、手続きに必要な書類を用意しましょう。基本的には「登記事項証明書」「印鑑証明書」「代表者の本人確認書類」「会社の定款や事業内容を示す資料」が必要となります。

さらに、銀行によっては、事業計画書や取引先との契約書、会社の公式サイトURLなど、事業の実態を証明できる追加書類を求められる場合があります。

必要な書類は金融機関によって違うため、公式サイトや窓口で事前に確認しておきましょう。書類の不備は審査の遅延や口座開設不可の原因になるため、漏れがないよう注意が必要です。

②Webまたは店舗で申し込み手続きをする

必要書類を揃えたら、銀行での申込手続きに進みます。ネット銀行の場合は、公式サイトにある申込フォームに必要事項を入力し、本人確認書類や登記事項証明書などをアップロードすれば完了するケースが多く、来店不要で全国から手続きが可能です。

一方、ゆうちょ銀行やメガバンク、地方銀行などの店舗型銀行では、事前に来店予約をして、窓口で担当者と直接やり取りしながら申込を進めるのが一般的です。

③審査を受ける

申込手続きが完了すると、銀行による審査が行われます。

審査では、提出した書類をもとに事業の実態や継続性、反社会的勢力との関係がないかなどが確認されます。特に設立間もない法人では、事業計画や活動実態をしっかり伝えることが重要です。

なお審査期間は一般的に数日〜2週間程度ですが、書類の不備や追加資料の提出を求められた場合は、さらに時間が延びることもあります。

事前に必要書類を正確に準備し、銀行からの問い合わせにスピーディーに対応すれば、審査がスムーズに進みやすくなります。

④口座開設完了

審査を無事通過すると、口座番号が発行されて法人口座として利用できるようになります。

ネット銀行の場合は、登録した住所にキャッシュカードやログイン情報が郵送され、すぐにオンラインで取引を開始できます。店舗型銀行では、窓口で通帳やキャッシュカードを受け取る際に、法人カードやインターネットバンキングなどの設定方法を案内されるケースが多いです。

口座開設後にスムーズに事業を展開するためにも、開設完了後の利用設定まできちんと確認しておくと良いでしょう。

法人口座開設の審査に通りやすくするコツ

法人口座を開設したいものの、審査に通るか不安な方もいるでしょう。ここでは、法人口座開設の審査に通りやすくするコツを5つ紹介します。

事業実態や計画を簡潔に説明できる状態にする

審査を受ける際には、事業内容や提供する商品・サービス、将来的な展望を簡潔に説明できるよう準備しておくことが大切です。

法人口座の審査では、事業が実際に行われているか、そして今後の成長可能性があるかが重視されます。事業計画書や取引先との契約書、パンフレット、過去の実績資料などを提示できれば、口頭説明よりも説得力が高まります。

特に設立間もない企業や、業種的に信用審査が厳しそうな場合には、資料を用いて具体的に事業の存在を示すことで、通過しやすくなるでしょう。

代表者の信用情報を良好に保つ

法人口座開設の審査では、代表者個人の信用情報も重要な判断基準となります。

過去に金融事故や延滞、自己破産などの履歴があると、法人口座の開設にも不利に働く恐れがあります。そのため日頃からクレジットカードやローンの支払いを滞納せず、公共料金も含めて遅延なく支払うことが求められます。

もし自身の信用情報に不安がある場合は、信用情報機関に開示請求を行い、事前に確認しておくのがおすすめです。

資本金や取引予定を明確にする

資本金の額や開設後の入出金予定は、銀行が事業の安定性を判断する大きな要素です。

資本金が極端に少なかったり、具体的な取引予定が示されていなかったりすると、「信用性に欠ける」と判断される恐れがあります。たとえ事業開始直後で実績が少なくても、今後の取引先や入金予定、支出計画を具体的に説明できれば、審査を通過しやすくなります。

資本金や資金の流れを明確にし、事業の持続性をアピールすることで、金融機関に安心感を与えられるでしょう。

Webサイトや独自ドメインのメールアドレスを作る

公式Webサイトや独自ドメインのメールアドレスを用意することも、審査を有利に進めるコツの1つです。

Webサイトには会社概要や提供サービス、所在地や連絡先などを掲載しておくと、事業の透明性を高められます。また、メールアドレスもフリーメールではなく独自ドメインを使用することで、法人としての信頼性を強調できます。

こうした体制を整えておくことで「事業の実態が明確に存在している」と銀行にアピールできて、審査の通過率を高められるでしょう。

個室空間のあるオフィスや固定電話番号を用意する

個室空間のあるオフィスや固定電話番号を用意することも、審査に通りやすくなるコツとして挙げられます。

事業拠点が自宅兼事務所やシェアオフィスであっても、個室空間が確保されていれば、銀行からの評価が高まりやすくなります。金融機関は口座開設時に「事業の実態が安定して存在するか」を確認するため、固定された拠点や連絡手段を重視するのです。

特に外部との取引が多い業種では、携帯番号だけよりも固定電話を用意している方が信頼度が高まりやすいです。オフィスや固定回線を準備することで、銀行に「安定した事業基盤を持つ法人」と印象づけやすくなります。

まとめ｜作りやすい銀行を見極めて法人口座を開設しよう

会社のお金の出入りを管理できる法人口座は、顧客からの信頼度アップのためにも開設しておきたいものです。

法人口座を開設したいものの、必要書類や審査に不安を感じる方も多いですが、流れやコツを理解しておけばスムーズに準備を進められます。

ネット銀行は振込手数料の安さやオンライン完結の手軽さが魅力、メガバンクは信頼性や対外的な信用力が強みです。事業の規模や取引先のニーズに合わせて、最適な銀行を選ぶことが大切です。

ぜひ、本記事の内容を参考にして、法人口座を作りやすい銀行を選んでみてください。