税金の支払いで損をしない法人カードの選び方！メリット・デメリットも解説
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法人経営者や個人事業主のなかには、「税金の支払いは現金や銀行振込だけ」だと思っている方もいるでしょう。
実は、クレジットカードで法人税や消費税などの支払いが可能です。ただし、詳しく知らないままに普段のカードで支払っていると損をしてしまうかもしれません。
この記事では、税金の支払いで損をしない法人カードの選び方をお伝えします。
また、法人カード払いのメリット・デメリットやおすすめの法人カードも紹介するので、税金の支払いで損をしたくない方は、最後までご覧ください。
法人カードで支払い可能な税金
法人カードで支払い可能な税金は、国税・地方税ともに複数あります。まずは、国税のなかからクレジットカード払いに対応している税金の一例を下記に示します。
| 申告所得税及復興特別所得税 | 消費税及地方消費税 | 法人税 |
| 法人税（グループ通算・連結） | 地方法人税 | 地方法人税（グループ通算・連結） |
| 相続税 | 贈与税 | 源泉所得税及復興特別所得税（告知分） |
| 源泉所得税（告知分） | 申告所得税 | 復興特別法人税 |
| 復興特別法人税（連結納税） | 消費税 | 酒税 |
| たばこ税 | たばこ税及たばこ特別税 | 石油税 |
| 石油石炭税 | 電源開発促進税 | 揮発油税及地方道路税 |
| 揮発油税及地方揮発油税 | 石油ガス税 | 航空機燃料税 |
| 登録免許税（告知分） | 自動車重量税（告知分） | 印紙税 |
| 国際観光旅客税 |
上記税金はカードで納められるため、法人カードでの支払いがおすすめです。
また国税だけでなく地方税の一部もカードでの支払いが可能です。カード払いできる地方税は、納付書にeL-QRやeL番号が記載されているので、納付書が送られてきたらぜひ確認してください。
税金の支払いで損をしない法人カードの選び方
税金をカード払いするなら、損をしない法人カードを選びましょう。税金支払いに適した法人カードを選ぶポイントを以下にまとめました。
ポイント還元率は支払い手数料より高いか
損をしない法人カードを選ぶには、税金の決済手数料とカード利用で還元されるポイントの比較が重要です。手数料を上回るポイントをもらえる法人カードを選択すれば、税金を納めるたびに得をします。
税金をカード払いする時の手数料は、10,000円につき99円ずつ増えていきます。納付額の増加と手数料の増加について以下の表にまとめました。
| 納付税額 | 決済手数料（税込） |
| 1円～10,000円 | 99円 |
| 10,001円～20,000円 | 198円 |
| 20,001円～30,000円 | 297円 |
| 30,001円～40,000円 | 396円 |
| 40,001円～50,000円 | 495円 |
以降、納付税額10,000円ごとに99円（税込）が加算されます。上記の決済手数料は国の収入になるものではありません。
割合で換算すると税金のカード払いの決済手数料は最低0.99％のため、ポイント還元率が1％以上の法人カードで支払うと還元されるポイントが手数料を上回る場合もあります。
還元されたポイントは、経費などの支払いに充当できる場合もあるため、税金を支払うなら還元率が高いカードを選びましょう。
還元されるポイントの価値は妥当か
税金を支払う時に使う法人カードは、還元されるポイントの交換価値が高いものがおすすめです。
法人カードでは、納付額に応じて獲得したポイントをギフト券や商品券に交換できます。ギフト券などへの交換に必要なポイントはカード会社によって異なります。
あるカードではAmazonギフト券なら1ポイント＝1円、JCBギフトカードなら1ポイント＝0.92円のように交換対象によって比率が異なります。
もらったポイントを、お得に利用できる交換先がある法人カードで税金を支払うことでお得にポイントを活用することができるでしょう。
利用限度額は納付額よりも大きいか
法人カードの利用限度額が、納付額よりも大きいかという点も重要です。設定されている限度額が納める税金額を下回っていると、全額をカードで支払うことができません。別のカードを併用するなどして、分割で納めるなどの手間がかかってしまいます。
また、法人カードで経費を支払っている場合、利用枠が狭くなって税金の支払いができない可能性もあります。
利用限度額は信用情報を上げると増加する傾向にあり、一時的に限度額を引き上げられる法人カードもあります。最大限度額を1億円以上にできる法人カードもあるため、利用限度額の大きいカードで支払いましょう。
税金を法人カードで支払う4つのメリット
ここでは法人カードで税金を納めるメリットを紹介します。主なメリットを4つ紹介するので、法人カード活用の参考にしてください。
現金の引き出しが不要
税金を法人カードで納める場合、現金を引き出して持ち歩く必要がありません。あらかじめ現金を引き出す手間が不要となるため、効率的な納付につながります。また、現金の持ち歩きが不要となるため、移動中の紛失や盗難のリスクも削減可能です。
法人カードであれば、カード会社から納めた税金分が引き落とされるため、多額の現金を利用したくない方におすすめです。
還元率に応じたポイントが付与される
納付額に応じたポイントが獲得できる点も、法人カードで税金を支払うメリットです。
法人カードのポイントは還元率などの条件に沿って獲得できます。貯まったポイントはオフィス用品と交換できたりギフト券や商品券と交換可能です。ポイントを有効活用することで、実質的な経費削減効果が期待できます。
法人カードによって還元率は異なるため、より高い条件のカードを選んで支払うのがおすすめです。
支払回数が選択可能
法人カードによる税金の支払いでは、分割払いが可能です。
税金をカードで支払った後に、カード会社に分割支払いへの変更を申し出れば何ヶ月に分けて引き落としされます。現金で分割納付する場合は、申請が必要なうえに条件を満たさなければなりません。
納税額が高額で一括での支払いが難しい時こそ、容易な手続きで分割支払いに切り替えられる法人カードでの支払いがおすすめです。
実際の支払いまでの猶予
法人カード支払いのメリットに、実際に納めるまで猶予時間が作れる点があげられます。
例えば毎月10日締め、翌月5日払いの法人カードで15日に支払った場合、納付日は15日になりますが、口座から納税分が引かれるのは翌月の5日になります。
つまり翌5日までに口座に納付額を用意すれば良いため、当日納税額が足りなくても支払えます。もちろんカードで払った日が納付日なので、期間内に手続きをすれば延滞税もかかりません。
現金で納めるよりも日数に猶予が生まれるため、キャッシュフローが厳しい時期でもゆとりをもって納められます。
税金を法人カードで支払う3つのデメリット
法人カードで税金を支払うには、さまざまなメリットがある反面デメリットもあります。税金をカード払いする時には以下のデメリットに注意してください。
決済手数料が必要
法人カードで税金を支払うと、納付額に応じて決済手数料が発生します。手数料は納付額が10,000円増えるにつれて99円ずつ増えていきます。
決済手数料はカード払いのみで、現金で納める時は発生しません。
カード払いによる決済手数料は割合にすると最低0.99％のため、ポイントで少しでも相殺できるように還元率の高い法人カードを選びましょう。
領収書の発行なし
法人カードで税金を支払うと、領収書が発行されません。税金をカード払いした時は別途納税証明書の発行申請が必要です。
納税証明書はローンの審査や銀行に融資を申請する時に使います。また自動車税の納税証明書がないと車検を通せません。
納税証明書の発行には時間がかかるうえに、自治体によって手数料が必要です。法人カードでカード払いした時は、早めに納税証明書の申請をしましょう。
納付額に上限あり
カードには利用限度額が設けられているため、納付額が限度額を超えると一括で支払えません。税金をカード払いするなら、法人カードの利用枠を事前に確認してください。
別の支払いに利用したカードで税金を支払う場合、利用限度額の一部をすでに使っているため、カードで支払える納税の限度額が小さくなります。
例えば、利用限度額500万円の法人カードで事業経費として100万円分利用した場合、同じカードで収められる税金は400万円が上限です。
納付額が利用可能額より多いと、税金を納めるために複数の法人カードを持つか分割で支払わないといけません。仕事で使っている法人カードで税金を支払う際は、利用枠にゆとりがあるか確認しましょう。
税金の支払いにおすすめの法人カード4選
法人カードで税金を支払うことで、キャッシュフローや手続きなどさまざまな面で便利になります。中でも以下の4枚は税金を支払うのにおすすめのカードなので、ぜひ検討してみてください。
ラグジュアリーカード チタン｜最大で1％のポイント還元
| 年会費 | 55,000円（税込） |
| 国際ブランド | MasterCard |
| 追加カード | 16,500円（税込） 最大4名まで発行可能 |
| ポイント還元率 | 1.0% 有効期限なし |
| ETCカード | 無料 追加カード1枚につき1枚の発行が可能 |
| 利用限度額 | 最大9,990万円 |
| 申し込み条件 | 学生をのぞく20歳以上 |
ラグジュアリーカード チタンは、ワールドエリートを採用しているカードの中でもコストパフォーマンスの高さに定評がある法人カードです。
税金を支払うと納付額の1.0％がポイントとして還元されます。ただし付与タイミングは支払日の翌月に半分のみで、残りは納税額の3倍以上の金額をカード利用したタイミングで付与されます。
他のラグジュアリーカードと同様に、1ポイント＝1円でキャッシュバックできるほか、最大利用限度枠も9,990万円まで増やせるため、分割での納付になる心配はありません。
もちろんプライオリティパスやコンシェルジュサービスなども利用できます。他にも提携レストランで2名以上のコースを予約すると1名無料になるサービスが付帯されているため、接待が多い経営者におすすめです。
ラグジュアリーカードチタンについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
ラグジュアリーカードチタンとは？特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説
ラグジュアリーカード ブラック｜最大で1.25％のポイント還元
| 年会費 | 110,000円（税込） |
| 追加カード | 27,500円（税込） 最大3枚（合計4名分）まで発行可能 |
| ポイント還元率 | 1.25%有効期限：5年 |
| ETCカード | 無料 追加カード1枚につき1枚の発行が可能 |
| 利用限度額 | 最大9,990万円 |
| 申し込み条件 | 学生をのぞく20歳以上 |
ラグジュアリーカード ブラックは、Mastercardが発行しているカードの中でも、最上位クラス「ワールドエリート」を採用している法人カードです。
ポイント還元率は1.25％で、税金の支払いにも同様の還元率が適用されます。ただし、税金を納めた分のポイントは支払日の翌月に半分だけ付与されます。残り半分の付与タイミングは税金以外のカード利用額が、納税額の3倍以上になった時です。
1ポイント＝1円でキャッシュバックできるため、決済手数料をポイントで相殺できます。利用限度額は最大で9,990万円まで増やせるため、納税額が大きくなっても一括払いに対応しています。
世界中の空港ラウンジが使えるプライオリティパスや、予約やギフトの手配を依頼できるコンシェルジュサービスなど、ハイステータスカードならではのサービスも利用できるのも、ラグジュアリーカード ブラックの魅力です。
ラグジュアリーカード ブラックについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
ラグジュアリーカードブラックとは？特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説
セゾン・プラチナビジネス｜SAISON MILE CLUBに登録すれば還元率アップ
| 年会費 | 22,000円（税込） 初年度無料 ※2025年6月1日以降商品性改定に伴い年会費が33,000円（税込）に変更となります。 |
| 国際ブランド | American Express |
| 追加カード | 年会費 3,300円（税込） ※最大9枚まで発行可 |
| 還元率 | 永久不滅ポイント：1,000円（税込）=1ポイント ※海外での利用時はポイント2倍 JALマイル最大1.125% ※「SAISON MILE CLUB」の年会費が5,500円（税込）が必要 |
| ETCカード | 年会費：無料 最大5枚まで発行可 |
| 利用限度額 | 最大9,990万円 |
| 申し込み条件 | 個人事業主・経営者など安定した収入がある方（学生、未成年を除く）登記簿/決算書不要で個人与信でも申し込み可 |
セゾン・プラチナビジネスは、株式会社クレディセゾンが発行している法人カードです。
税金の支払いにもポイントは貯まりますが、ポイント還元率が半分になります。例えば永久不滅ポイントは従来1,000円で1ポイント貯まるところが、税金の場合は2,000円ごとに1ポイントです。
また、SAISON MILE CLUBによるマイルも、2,000円につき1ポイントずつ貯まります。還元率で計算すると手数料の方が大きくなりますが、年会費33,000円が初年度は無料となるため、決済手数料分のコスト以上のコスト削減ができます。
ポイントも税金以外は還元率1％なうえに、永久不滅ポイントとマイルの2重取りが可能なため、お得にポイントを貯めたい人におすすめです。
登記簿や決算書などがなくても申込できるため、個人事業主やフリーランスでも持てます。一時的なカード利用枠の増額が可能な場合もあるので、税金の支払い時にも便利です。
セゾン・プラチナビジネスについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
セゾン・プラチナビジネスを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介
三井住友カード ビジネスオーナーズ｜年会費永年無料で0.5%のポイント還元
| 年会費 | 永年無料 |
| 国際ブランド | Visa・Mastercard |
| 追加カード | 18枚まで発行可能 （永年無料） |
| 還元率 | 0.5％ 最大1.5％ ※対象の個人カードとの2枚持ち条件。 |
| ETCカード | 初年度無料550円（税込）/年 前年度に利用があれば年会費無料 ※前年度にETCカードのご利用が必須条件 |
| 利用可能枠 | ～500万円 ※所定の審査がございます。 |
| 申し込み条件 | 満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方 ※高校生は除く |
三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カードが発行している法人カードです。
仕事に必要な経費の支払いはもちろん、税金の支払いにも対応しています。もちろんポイントの付与対象で、納税額の0.5％が付与されます。ただし、個人カードとの2枚持ちでも還元率は上がらない点だけ注意してください。
年会費は永年無料で、追加カードも無料で最大18枚まで発行できるため、利用用途に分けた使い分けができます。ETCカードも前年度に1回でも利用すれば年会費はかかりません。
仕事とプライベートで支出が混合しないよう、専用アプリで個人カードと法人カードの両方の管理が可能です。年間100万円以上の利用でカードのアップグレードができるため、法人一期目や開業して間もない人におすすめです。
三井住友カード ビジネスオーナーズについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
三井住友カード ビジネスオーナーズを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介
まとめ｜税金を法人カードで支払って少しでもメリットを享受しましょう
ここまで法人カードでの税金支払いについて解説しました。
税金をカードで支払うと、現金を引き出す手間を省いたり、複数の税金支払いを一元化できたりなど、さまざまなメリットが享受できます。
カードで納税すると決済手数料がかかるものの、カードによっては手数料以上のポイントが獲得できるためお得になる場合もあります。
税金の支払いで少しでも損をしたくないのであれば、本記事で紹介した内容を参考に法人カードでの支払いを検討しましょう。ポイント還元以外にも、各種特典などのメリットが得られる法人カードを選択して、ビジネスを加速させてください。
