法人カードの審査はブラックリスト入りしても通る？確認方法や対処法も解説
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法人カードを発行するには、審査に通過する必要があります。
しかし、現在自身がブラックリスト入りしている確証、もしくは疑いがあり、この状態で審査に通るか不安な人もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、代表者がブラックリスト入りしている場合は基本的に法人カードの審査には通過しません。
本記事では、ブラックリスト入りの原因や確認方法、対処法を解説します。審査なしで発行できる法人カードや、申し込みやすい法人カードも紹介してるので、ぜひ参考にしてください。
ブラックリストとは？
ブラックリストとは、個人信用情報機関が保有する、金融事故情報のことです。ブラックリストという名称自体は俗称であり、そういった名前の名簿は現実には存在しません。
クレジットカードの支払いの滞納などのことを金融事故と呼び、金融事故の情報は個人信用情報機関に記載されます。カード会社は審査時に金融事故情報をチェックするため、過去の金融事故が確認されると支払い能力を疑われてしまうのです。
なお、金融事故の情報は一度登録されると、一般的に5〜10年間程度は情報が載り続けるとされています。
ブラックリスト入りしても法人カードを発行できる？
ブラックリスト入りしている状況での法人カード発行可否は、リスト入りしている方が代表者なのか、社員なのかで結果が分かれます。
代表者である場合、ほとんどの場合審査に通らなくなるといって良いでしょう。一方、社員である場合は、審査にはあまり影響しないため、過度な心配は必要ありません。
代表者がブラックリスト入りしている場合
代表者がブラックリスト入りしている場合、法人カードの審査にはほぼ通らないと考えて構いません。
法人カードの審査基準は非公開ですが、一般的には法人の経営状態にくわえ、代表者個人の信用情報も考慮されると言われています。そのため、法人の経営状態が良好でも、審査には落ちてしまうケースが一般的です。
カード会社によっては、法人の経営状態よりも代表者個人の信用情報を重視していることがあります。この場合ももちろん、審査には原則通りません。
また、個人事業主も同様です。本人がプライベートの金融事故でブラックリスト入りしていると、事業自体は順調であっても、法人カードの審査には通らないと考えてください。
社員がブラックリスト入りしている場合
社員がブラックリスト入りしている場合は、法人カードの審査に影響しません。また、追加カードを発行して対象社員に預けることも、基本的には問題ありません。
ただし、社員個人の口座で決済を行う個人決済型の追加カードは、対象社員がブラックリスト入りしていると発行できないケースがありますので注意が必要です。
ブラックリスト入りする原因
ブラックリスト入りする主な原因は、支払いの延滞や債務整理などです。
一度リスト入りすると、一般的に5〜10年程度は名前が載り続けます。原因発生が過去のことであっても、それが10年以内の出来事であれば、現在もリスト入りし続けている可能性は十分高いと言えます。
支払いを2〜3ヶ月以上遅延したことがある
クレジットカード・ローン・携帯電話・奨学金など、各種料金支払いを2〜3ヶ月以上遅延すると、ブラックリスト入りするリスクがあります。
また、1ヶ月程の軽微な遅延でも頻繁に繰り返していると、ブラックリスト入りするおそれがあります。
この場合、実際に支払えない状態だったかどうかや、悪意があったかどうかなどは関係ありません。経緯はどうあれ、支払い遅延が起こってしまった事実自体がリスト入りの原因となるため、忘れずに支払うことが大切です。
過去に債務整理をしたことがある
過去に債務整理をしている場合、一回であっても、ほぼ確実にリスト入りします。
債務整理とは、具体的に以下のことを指します。
・任意整理：カード会社と利息カットなどの交渉を行い毎月の返済を楽にする
・民事再生：利害関係者の利害を調整しつつ経営状態が悪い会社の再建を図る
・自己破産：裁判所に申し立てて借金の返済を免除してもらう
いずれも借金を減額、もしくは消去するための手続きであるため、お金を貸す側にとっては喜ばしくありません。カード会社にとっても同様に、「カードを発行しても債務整理されるかもしれない」と判断されるため、審査に通らなくなるのです。
なお、払い過ぎた利息分を返してもらう過払い金請求は例外であり、行ったとしてもリストには入りません。
短期間に複数のクレジットカード・ローンに申し込んでいる
短期間に複数のクレジットカードに申し込んだ場合、多重申込と呼ばれる行為に該当し、ブラックリスト入りする可能性があります。
多重申込をすると、「お金に困っている」「何度も審査に落ちている」とみなされることがあります。ひいては「貸しても返ってこないだろう」「信用力が低い」と判断されて、ブラックリスト入りする可能性があるのです。結果として、法人カードの審査にも通らなくなります。
多重申込と判断される目安として、1〜2ヶ月の間に3種以上の申し込みを行うと、リスクが生まれると言われています。複数のカードに申し込みをするとしても、期間を半年ほど空け、申し込み先を2種までにしておくのがおすすめです。
代位弁済が行われたことがある
保証会社によって代位弁済されたことがあると、ブラックリスト入りの原因になります。
代位弁済とは、カーローンや住宅ローンなどの返済が滞納した結果、保証会社が代わりに借金を返済することです。代位返済が起こると金融事故として処理されるため、リスト入りしてしまいます。
クレジットカードの強制解約をされたことがある
クレジットカードの強制解約をされたことがあると、ブラックリスト入りする恐れがあります。クレジットカード利用中に利用規約違反をすると、強制解約の措置を取られます。すると、返済能力に問題がなくとも金融事故扱いとなり、リスト入りしてしまうのです。
利用規約違反の例としては、クレジットカードを現金化したり、本人以外がクレジットカードを使用したりするなどの行為が該当します。
ブラックリストに載っているか確認する方法
ブラックリストに載っているか確認する方法は、個人信用情報機関に問い合わせをすることです。個人信用情報機関は、主に以下の3つです。
・CIC（指定信用情報機関）
・JICC（日本信用情報機構）
・KSC（全国銀行個人信用情報機関）
情報開示請求方法も3種類あり、オンライン・郵送・開示センターの窓口のいずれかを選べます。ただし、KSCの請求方法は郵送のみに設定されていることと、開示の際は500円〜1,000円の開示手数料がかかることに注意しましょう。
なお、CICでは2024年11月から、200～800のスコアで個々人の信用度合いを数値化するサービスを開始しています。スコアの算出理由も最大4つまで開示されるため、ブラックリスト入りしている場合は原因まで把握できます。
ブラックリスト入りしているかの確認だけでなく、原因も同時に知りたい人におすすめです。
代表者がブラックリスト入りしている場合の対処法
代表者がブラックリスト入りしていて法人カードを発行したい場合、いくつかの対処法があります。
対処法には、法人カード発行を促進するものから、カード発行をしないで現状を乗り切るものまで、さまざまなものがあります。自分の状況に照らし合わせて、必要な対処法を選びましょう。
審査なしで発行できる法人カード『UPSIDER』に申し込む
基本的に法人カードを発行するには審査が必要です。しかし、『UPSIDER』の保証金プランであれば、審査をせずに法人カードを発行できるため、リスト入りしていても法人カードを発行できます。
ただし、利用可能枠は事前に入金した金額に限られます。つまり、今持っている資金以上のお金をカード会社から借りることはできないため、注意が必要です。
『UPSIDER』の具体的な情報については、以下を参考にしてください。
【基本情報】
| 年会費 | 永年無料 |
| 国際ブランド | Visa |
| 追加カード | 無料・無制限 |
| ETCカード | 作成不可 |
| ポイント還元率 | 1.0～1.5% |
| 申し込み条件 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
・与信枠：最大10億円
年会費無料、追加カード発行も無料かつ無制限と、コストパフォーマンスの良さが特徴の法人カードです。また、ポイントの基本還元率が1.0%と高水準である点も、人気を博しています。
UPSIDERについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
UPSIDER（アップサイダー）法人カードとは？｜特徴や人気の理由を徹底解説
事故情報が消えるのを待つ
金融事故情報が消えるのを待つ、という対処法もあります。個人信用情報機関に掲載されている金融事故情報は、永久に変わらないわけではなく、一定期間が過ぎると削除されるためです。
期間について断言はできませんが、目安としては以下の通りです。
・多重申し込みの履歴：約6ヶ月
・返済遅延や債務整理：完済してから5～10年程度
上記期間が過ぎれば、ブラックリスト入りが解除される可能性が高まり、法人カードの審査に通りやすくなります。
ただし、上記はあくまで目安です。実際に申し込む際は、事前に個人信用情報機関に問い合わせをし、自分の情報が消えていることを確かめた方が確実です。
法人デビットカードやプリペイドカードで代用する
法人カードではなく、法人デビットカードやプリペイドカードで代用するのも、一つの方法です。デビットカードとプリペイドカードの概要は、以下の通りです。
・デビットカード：決済と同時に銀行口座から引き落とされるカード
・プリペイドカード：事前にお金をチャージして決済するカード
この2つは、いずれもカード会社がお金を貸すわけではなく、自分の持っている資金内で決済を行います。よって、発行時も基本的に審査は不要です。また、カードによっては、従業員用の追加カードも発行できます。
ただし、法人カードほどの金額を使うのは、手元に資金が無いと厳しいというデメリットもあります。また、法人カードに付帯している優待やサービスなどは、デビットカードやプリペイドカードには基本的にありません。
個人カードで事業用の支払いをする
法人カードではなく、代表者の個人カードを代わりに使う方法もあります。
ただし、法人カードに比べるとご利用可能枠が低めになりやすいため、額によっては満足に利用しきれないケースがあるでしょう。
また、プライベートでの利用と事業用の支払いを同じカードで行うため、明細を混同しやすいというデメリットもあります。経理業務の際は確認の手間が増えるため、注意してください。
さらに、個人カードでの支払い履歴は、法人カード発行時の審査対象となります。後日法人カードを発行する場合は、あらかじめ支払いを遅滞なく行っておく必要があります。
申し込みやすい法人カード3選
比較的申し込みやすい法人カードを紹介します。審査に通るか不安な方は、ぜひ参考にしてください。
ただし、あくまで申し込みやすいだけであり、審査通過が保障されているわけではないことに注意しましょう。
バクラクビジネスカード
【基本情報】
| 年会費 | 無料 ※一部機能は有料 |
| 国際ブランド | Visa |
| 追加カード | リアルカード：1,540円（税込) / 枚 |
| ETCカード | – |
| ポイント還元率 | 1.0〜1.5% |
| 申し込み条件 | 法人のみ（個人事業主は不可） |
・与信枠：5億円以上
バクラクビジネスカードは、6,000社以上の導入実績があるカードです。
最大のメリットは、基本年会費が無料な点。リアルカードは発行手数料がかかるものの、追加カードの発行枚数は無制限であり、従業員にカードを渡したいという場合にもおすすめです。また、ポイント還元率は最大1.5%と高水準であり、コスト削減につながるでしょう。
スタートアップ向けのカードであり、経営状態が安定していない企業も審査を受けているため、一般的な法人カードに比べて申し込みのハードルはやや低めです。したがって、リスト入りしている状態でも、比較的申し込みしやすいカードの一つといえるでしょう。
ただし、個人事業主の場合は申し込みを受け付けていないため、注意してください。
バクラクビジネスカードについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
バクラクビジネスカードを徹底解説｜カードの特徴や評判・審査基準は？
JCB Biz ONE
【基本情報】
| 年会費 | 永年無料 |
| 国際ブランド | JCB |
| 追加カード | 発行不可 |
| ETCカード | 発行手数料・年会費無料（発行枚数1枚まで） |
| ポイント還元率 | 1.0％～10.5％ |
| 申し込み条件 | 法人代表者または個人事業主※カード使用者は18歳以上の方が対象。 |
・与信枠：最大500万円
JCB Biz ONEの大きな特徴は、個人事業主やフリーランス、副業の方向けに特化したカードである点です。個人事業主は申し込み不可としているカードも少なくないため、リスト入り以前にそこがネックで申し込みできないという方には、特に適しています。
年会費は永年無料です。また、ポイント還元率は1.0％〜10.5％と高水準であり、コスト削減を心がけたい人には特におすすめです。ETCカードが手数料・年会費無料で1枚発行できる点も、嬉しいポイントといえるでしょう。
JCB Biz ONEについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
JCB Biz ONE 一般を徹底解説｜年会費やポイント還元率など
三井住友カード ビジネスオーナーズ
【基本情報】
| 年会費 | 永年無料 |
| 国際ブランド | Visa・Mastercard |
| 追加カード | 18枚まで発行可能（永年無料） |
| ETCカード | 初年度無料550円（税込） /年前年度に利用があれば年会費無料 |
| ポイント還元率 | 0.5%最大1.5％還元 ※ |
| 申し込み条件 | 満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方※高校生は除く |
・利用可能枠～500万円
※所定の審査がございます。
※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料でありながら、ポイント還元率は0.5%～1.5％と高水準です。
また、条件を達成するとカードランクをアップできます。法人だけでなく個人事業主も発行可能で、かつ追加カードも最大18枚まで発行できる点も魅力です。
プライベートで三井住友カードを使っている場合、還元されるポイントが高くなるなど、通常よりもお得に利用可能です。さらに、設立年数が浅くても申し込みできるなど、申し込みのハードルが比較的低めであることも特徴といえます。
三井住友カード ビジネスオーナーズについて詳しく知りたい方は以下もご参考下さい。
三井住友カード ビジネスオーナーズを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介
まとめ｜ブラックリスト入りによる法人カード審査への影響を理解しよう
法人の代表者がブラックリスト入りしてしまうと、基本的には法人カード審査に通りません。
まずはブラックリストに載る原因を知り、リスト入り自体を回避することが重要です。すでにリスト入りしてしまっている場合も、対処法を実行しつつ、今後はブラックリストに載らないよう注意してください。
ブラックリスト入りしても申し込める法人カードもありますが、リスト入りによる制限がない状態でカードを選べれば、それに越したことはありません。事業の成長のためにも、ブラックリスト入りはできる限り避ける意識を持ちましょう。
