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法人向けETCカードとは、法人や個人事業主が発行できるETCカードのことです。

様々な割引やポイントサービスがあり、高速道路や有料道路の利用料金をお得にできます。ただ、特定のETCカードでしか適用されない割引もあるので、選ぶ際は注意が必要です。

本記事では法人向けETCカードで利用できる割引について詳しく解説します。選び方やおすすめのETCカードも紹介するので、ぜひ参考にしてください。

法人向けETCカードとは？個人用との違いを解説

早速、法人向けETCカードの概要や個人用ETCカードとの違いについて解説します。

法人向けETCカードとは

法人向けETCカードとは、法人や個人事業主が利用できるETCカードのことで、たとえば、NEXCOの「ETCコーポレートカード」やクレジットカード会社・協同組合の「ETC法人カード」などが該当します。

車両ごとにカードを発行できたり、大口・多頻度割引の特典を利用できたりするのが特徴です。また、口座振替や請求一元化など法人向けの管理機能が充実している法人向けETCカードもあります。

個人向けETCカードと法人向けETCカードの違いとは

個人向けETCカードと法人向けETCカードの違いを、契約書・割引・審査の観点で比較してみましょう。

ETCカードの種類	個人向けETCカード	法人向けETCカード
契約者	個人名義	法人名義
割引	あり	あり
審査	ほとんど審査あり ETCパーソナルカードの場合審査なし（クレカ機能なし）	発行会社によっては 審査なし

個人向けETCカードの契約者は個人名義となるのに対し、法人向けETCカードの契約者は法人名義になります。なお、個人事業主の場合は個人事業主の名義で契約できます。

ETC割引に関しては、個人向けカードでも法人向けカードでも利用可能です。特定の時間帯や特定の曜日に走行することで、割引が適用されます。

個人向けETCカードを作成する場合、ETCパーソナルカードを除き、クレジット機能がついているため、基本的には審査に通らないと発行できません。

対して、法人向けETCカードなら、クレジット機能がついていないETCカードも多いです。クレジット機能がないETCカードに申し込めば、審査なしで発行できます。

法人向けETCカードの主な割引制度とは

法人向けETCカードの3種類の割引制度について解説します。

ETCカード利用時の割引とは

ETCカードを利用すると、特定の時間帯に特定の区間を走行すると割引になるという制度があります。

平日朝夕割引、深夜割引、休日割引があり、それぞれの内容を表にまとめました。

割引の種類	平日朝夕割引	深夜割引	休日割引
対象	ETCマイレージサービスに登録している人	全ての車種	普通車・軽自動車等（二輪車）
時間帯	朝：6時〜9時 夕：17時〜20時	毎日0時～4時	土曜・日曜・祝日
割引率・ 還元率	最大50％分を 後日に還元	約30％を割引	約30％を割引

平日朝夕割引は、平日の6時〜9時と17時〜20時が割引の対象となっている制度です。1ヶ月のうち、対象の時間帯に特定の区域を5〜9回走行すれば30％、10回以上走行すれば50％還元されます。

深夜割引は、毎日0時〜4時が割引の対象となっている制度です。NEXCO3社が管理する高速道路や一部の有料道路を対象の時間帯に走行すると約30％が割引されます。

休日割引は、土曜・日曜・祝日が割引の対象となっている制度です。NEXCO3社が管理する高速道路や一部の有料道路を走行すると約30％が割引されます。ただし首都圏・京阪神圏の大都市部区間・名古屋第二環状自動車道は対象外なので、その区域を走行しても割引されません。

大口・多頻度割引とは

大口・多頻度割引とは、法人向けのETCコーポレートカードを搭載する車両が利用できる割引制度です。

高速道路の利用者に向けた「高速国道の大口･多頻度割引」と一般有料道路の利用者に向けた「一般有料道路の大口･多頻度割引」の2種類があります。

どちらも「車両単位割引」と「契約単位割引」の2つを組み合わせて計算され、計算方法に違いはありません。

車両単位割引では、車両1台ごとの利用額に対して割引が適用されます。

・5,000円超え〜10,000円までの部分は10%
・10,000円超え〜30,000円までの部分は20%
・30,000円を超える部分は30%

また契約単位割引では、以下の2つの条件をどちらも満たした場合に割引が適用されます。

・1ヶ月の利用額の合計が500万円を超えている
・契約者の自動車1台当たりの1ヶ月の平均利用額が3万円を超えている

この2つの条件を満たすと契約者の1ヶ月の利用額の合計から10％が割引されますが、満たせなかった場合は車両単位割引のみ適用されます。

ETCマイレージサービスとは

ETCマイレージサービスとは、ETCカードで支払った通行料金の額に対してポイントが付与されるというサービスです。付与されるポイントは道路事業者によって異なりますが、NEXCO3社の場合は10円につき1ポイントが還元されます。

登録は無料で年会費もかかりません。登録が完了した当日の走行からポイントが還元されます。

また、貯まったポイントを還元額に交換することで、通行料金の支払いに充当可能です。還元レートも道路事業者によって異なりますが、NEXCO3社の場合は以下のレートになります。

・1,000ポイント→500円分
・3,000ポイント→2,500円分
・5,000ポイント→5,000円分

有効期限は、ポイントが付いた年度の翌年度末です。たとえば、2025年3月20日に付いたポイントは、2026年3月末まで交換できます。

なお、ETCマイレージサービスに登録すると、前述の平日朝夕割引の対象となります。登録しないと、平日朝夕割引が適用されないため注意しましょう。

法人におすすめのETCカードは？

これまでに紹介してきた、「ETC割引を受けられるETCカード」について、法人向けにスポットを当てたおすすめカードを紹介します。

申し込み時に必要な書類の準備を行っておけば、クレジットに関わる審査がないため、個人事業主や新設法人でも比較的簡単に発行できることでしょう。

NEXCO　ETCコーポレートカード

大口・多頻度割引を利用したい人におすすめの法人向けETCコーポレートカードです。

クレジット機能はなく、1枚につき1つの車両で利用できるのが特徴で、車両ごとに利用額を管理できます。不正利用の防止にも期待できます。一方で、他の車やレンタカーなどでは利用できません。他の車両でも利用したい場合は、新たにETCコーポレートカードを発行する必要があります。

ETCコーポレートカードは、高速情報協同組合を経由しての申し込みが可能です。もちろんNEXCOに直接申し込むこともできますが、保証金がかかるうえ、手続きが煩雑です。

一方、協同組合経由の場合、出資金はかかりますが、NEXCOに支払う保証金は不要。さらには申請書類の作成代行などをサポートしてくれ、発行までをスピーディに行えることが特徴です。

年会費	629円（税込）
出資金（脱退時返金）	10,000円（税込）
発行手数料	629円（税込）
割引	大口・多頻度割引を利用可能
カード制限	1枚につき登録した1台のみ利用可能 （登録した車両以外は利用不可）
追加カード	発行可能 1車両につき1枚

高速情報協同組合｜協同組合発行の最安ETCカード

高速情報協同組合が発行する法人ETCカードには、クレジット機能がありません。

組合独自の審査が行われるため、新設の法人や開業から間もない個人事業主でも申し込みやすいのが特徴です。

また、年会費や発行手数料がETCコーポレートカードや次に紹介する法人ETCカードよりも安いため、コストを浮かせたい人や複数枚発行したい人におすすめと言えます。

年会費	550円（税込）
発行手数料	550円（税込）
出資金（脱退時返金）	10,000円
割引	ETCマイレージサービスを利用可能
カード制限	全車両で利用可能 （レンタカーも可）
追加カード	発行可能 1社10,000円の出資金で何枚でも作成可能

ETC協同組合｜法人への発行率No.1のETCカード

ETC協同組合が発行する法人ETCカードもクレジット機能がついていません。簡易審査のみが行われます。

法人だけでなく、個人事業主やフリーランスも発行できるのが特徴です。

発行率No1と言われているETCカードではありますが、高速情報協同組合の法人ETCカードよりも年会費や発行手数料が高めとなっているため、コスト面だけ注意しましょう。

年会費	880円（税込）
発行手数料	880円（税込）
出資金（脱退時返金）	10,000円
割引	ETCマイレージサービスを利用可能
カード制限	全車両で利用可能 （レンタカーも可）
追加カード	発行可能 1社10,000円の出資金で何枚でも作成可能

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クレジット機能なしの法人ETCについては、「クレジット審査なしで保有可能！法人向けETCカードの選び方や申込方法を徹底解説」もご覧ください。

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ETCカードが発行できる、おすすめのビジネスカード

次に、ETCカードが発行できるビジネスカードを紹介します。

クレジットカードに付帯するETCカードを利用すれば、ETCマイレージのポイントに加え、ETC利用料をクレジットカードで支払うことでクレジットカードのポイントも獲得できます。ポイントの二重取りができるうえ、ビジネスカードによって事業の決済を一本化できるため、経費管理も簡単になるというメリットがあります。

アメックスビジネスグリーンカード｜メインカードで20枚無料発行。追加カードもETC無料付帯可

アメリカン・エキスプレスが発行するビジネスカードで、利用可能枠が高く、海外でも知名度のあるハイステータスな1枚です。

ETCカードの年会費・発行手数料は無料で、最大20枚まで発行可能。従業員用カードにも対応しており、追加カードごとに1枚のETCカードを付帯できます。

利用可能枠が高額なため、ETC利用料の決済はもちろん、事業に関わるさまざまな経費の支払いにも対応可能です。さらに、空港ラウンジの利用や会計ソフトとの連携など、日々の業務を効率化する多彩なサービスも備えています。

年会費	13,200円（税込）
追加カード	付帯特典あり：6,600円（税込） 付帯特典なし：無料（※） ※判定期間内にご利用がなかった場合、管理手数料として3,300円（税込）が発生
ETCカード	年会費無料 20枚まで発行可能 ※追加カードは1枚につき1枚発行可能
ポイント還元率	0.3〜1.0%
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス

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アメックスビジネスグリーンカードについては、「アメックスビジネスグリーンカードを徹底解説！利用可能枠・特徴を紹介」もご覧ください。

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セゾン・プラチナビジネス｜最大5枚まで無料。ポイントを賢く貯められる。

セゾン・プラチナビジネスは、プラチナランクに見合った、豪華な特典が付帯しています。

また、貯まるポイントは永久不滅ポイントなので、有効期限がありません。ポイントの使い道をじっくり考えたい人、好きなタイミングでポイントを使用したい人におすすめです。

ETCカードについては、年会費も発行手数料もかかりません。最大5枚まで発行可能です。さらに、ETCで貯めたポイントも有効期限がなく、本カードのポイントと合算して利用できます。

年会費	初年度無料 33,000円（税込）
追加カード	3,300円（税込） 9枚まで発行可能
ETCカード	年会費無料 5枚まで発行可能
ポイント還元率	1.125%
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス

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セゾン・プラチナビジネスについては「セゾン・プラチナビジネスを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介」もご覧ください。

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三井住友カード ビジネスオーナーズ｜年会費無料。ポイント還元も充実。追加カード18枚まで

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料で、維持コストを抑えられるのが特徴のカードです。

ビジネスに役立つ特典も豊富に付帯しているうえ、対象の個人カードとの2枚持ちで、ETCカードを利用すると還元率が最大1.5%！大変コスパの良いビジネスカードと言えます。

年間100万円以上利用するなら、実質年会費無料でゴールドにアップグレードがおすすめ。その場合は、引き落としを三井住友の口座に設定することで、ETC利用料金の還元率が2%にアップします。必要な支払いに対しポイントが貯まるので、非常に嬉しいですね。

年会費	永年無料
追加カード	永年無料 18枚まで発行可能
ETCカード	初年度無料550円 /年 前年度に利用があれば年会費無料
ポイント還元率	0.5% 最大1.5％還元 ※
国際ブランド	Visa、Mastercard

※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。

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三井住友カード ビジネスオーナーズについては、「三井住友カード ビジネスオーナーズを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介」もご覧ください。

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ETCカードの具体的な割引や注意点

ETCカードの割引が適用される場合の具体例や割引に関する注意点などを解説します。

ETC割引の具体例

港北ICから出発し、仙台南ICから出たときの料金について見てみましょう。

土曜の朝4時に出発した場合、通常料金だと8,680〜9,660円かかります。ETCを利用すれば、休日割引が適用されるため、最安6,260円で済みます。

また、平日10時に出発した場合でも、ETCを利用すれば最安8,230円で走行可能です。

ETC割引の注意点

ETC割引を活用する際には、いくつかの注意点があります。

休日割引が適用されないケースもある

ETCの割引の一つに休日割引がありますが、割引の対象外となる期間があります。

たとえば、ゴールデンウィークやお盆、年末年始などは休日割引が適用されません。渋滞対策として交通量を分散させるためです。

よって休日割引は、土日や祝日なら必ず適用されるというわけではありませんので、注意しましょう。

割引の併用ができないケースがある

割引の条件をいくつか満たしていたとしても、すべての割引が同時に使えるわけではありません。

具体例を挙げると、平日朝夕割引は休日割引・深夜割引・障害者割引と一緒に利用することはできず、4つの中で一番安くなる割引だけが適用されます。

ただし、休日割引のようにETCマイレージや大口・多頻度割引と併用できる場合もあります。

自社に合った法人ETCカードを選ぶポイント

先ほど紹介したように、法人向けETCカードには、ETCコーポレートカード・クレジットなしの法人ETCカード・法人カード付帯のETCカードの3種類があります。

ETCコーポレートカードとクレジットなしの法人ETCカードには、クレジット機能が付帯していないため簡易的な審査を受ければ発行可能です。ただ、デポジットや年会費が発生するため、発行や維持にコストがかかります。

対して法人カード付帯のETCカードは、クレジット機能がついているので後払い方式です。年会費がかからないことが多く、複数枚発行できる点も魅力と言えます。

上記の特徴も踏まえつつ、以下のポイントで法人向けETCカードを絞っていくことをおすすめします。

利用回数

高速道路や有料道路を利用する回数によって法人向けETCカードを選ぶことができます。

カード1枚単位で、NEXCO東/中/西日本を毎月30,000円以上利用する場合は、ETCコーポレートカードを発行するのがおすすめです。ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引が適用されるため、他の法人向けETCカードを発行するよりもお得になります。

ただ、そこまで利用頻度が多くないという人は、クレジットなしの法人ETCカードか法人カード付帯のETCカードが良いでしょう。高速道路の利用回数が年に数回という人でも作成しやすいです。

割引やポイント

割引やポイントから法人向けETCカードを選ぶこともできます。

大口・多頻度割引はETCコーポレートカードを利用している法人だけに適用されるため、この割引を利用したい場合はETCコーポレートカードを発行する必要があります。

一方、毎月の利用頻度がそこまで高くない、所有する車があまり多くないという場合は、法人向けETCカードか法人カード付帯のETCカードがおすすめです。

中でも、ETCの利用料金に応じてポイントを貯めたいという人は、法人カード付帯のETCカードが最適と言えます。ETCの利用で貯めたポイントは、本カードのポイントと合算できるため、効率よくポイントを貯めることが可能です。

発行可能枚数

法人向けETCカードを発行可能枚数で選ぶという方法もあります。

所有している車が多く複数枚のETCカードを発行したいという人には、法人カード付帯のETCカードがおすすめです。

ETCカードを複数枚発行できる法人カードや無制限で発行できる法人カードがあります。また、複数枚発行してもETCカードの年会費がかからないコスパの良い法人カードもあります。

ただ、そもそもETCカードを発行できない法人カードもあるため、申し込み前に確認しましょう。

申し込み方法

申し込み方法で法人向けETCカードを絞るのも一つの手段です。

法人カード付帯のETCカードとETCコーポレートカードは、発行する際に審査を受ける必要がありますが、クレジットなしの法人向けETCカードは、審査なしで発行可能です。

支払いトラブルを起こしていたり、車両制限令に違反したことがあったりする場合は、審査に通らない可能性があります。そのため、審査に通るか不安な人には、審査なしで発行できる法人向けETCカードがおすすめです。

まとめ｜法人でもETCカードを導入し、コスト削減と業務効率化を実現しよう

ETCカード利用時は時間帯割引をはじめとした様々な割引があります。基本的には、特定の時間帯や特定の区域を走行することで割引が適用されます。

実際に割引が適用されると1回の走行で数千円もお得になることがあるため、経費の節約にも期待できるでしょう。

ただ、特定のETCカードでしか利用できない大口・多頻度割引があるので、発行する際は注意が必要です。利用したい割引や発行可能枚数などもきちんと確認し、自社に合った法人向けETCカードを選んでみてください。