本記事はプロモーションを含みます

法人用ETCカードは、仕事で高速道路を利用する機会が多い企業や個人事業主なら持つべき1枚です。ETCカードは高速利用時に現金を用意する必要がないなどのメリットがある一方、実はデメリットもあります。

デメリットを正しく理解することで、自分に合ったETCカードを見つけられます。高速道路の利用頻度や距離によっておすすめのETCカードが変わるため、ぜひデメリットについても理解を深めましょう。

合わせて、メリットとの比較や法人におすすめのETCカードについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

法人用のETCカードのメリットは？

ETCカードを使用するとさまざまなメリットがあります。主に3つのメリットについて紹介します。

コスト削減に寄与する

高速道路を利用する時にETCカードを持っているとコスト削減に繋がります。ETCカードで支払うと、利用時間帯や曜日、区間、回数などによって最大50％まで割引が適用されるためです。

また、ETCカードで高速道路料金を支払うと、利用した金額に応じてマイレージが貯まります。貯まったマイレージはETC利用料への還元が可能。使えば使うほどお得になるのがETCカードのメリットです。

経費精算がより効率的になる

ETCカードで高速道路料金を支払うことで、経費精算の効率性が向上します。従業員にETCカードを持たせたり社用車ごとにカードを用意して使い分ければ、あとから経費精算の手続きをしてもらう必要がありません。

さらに、ETCカードを導入することで、利用明細から高速道路料金でいくら使ったかを正確に把握できます。料金の支払いもETCレーンを通るだけで完了するため、現金を用意する手間もかかりません。領収書を集めて高速利用料の入力作業がなくなる点もETCカードを導入するメリットです。

ポイントが貯まる

ETCマイレージは、登録さえすれば事業協同組合系のETCカードはもちろん、クレカ付帯のETCカードの場合は、クレジットカードのポイントが貯められます。

そのため、クレカ付帯のETCカードならポイントの二重取りができ、貯まったポイントを効率よく活用することで交通費を含めた経費削減にもつながります。

貯まるポイント	ポイントの特徴
ETCマイレージ	ETCマイレージサービスに登録が必要還元率は約5％高速道路料金のキャッシュバックに利用
クレジットカード会社発行のポイント	カード付帯のETCカード利用時に獲得還元率はカード会社が設定カード料金への充当や別ポイントへの交換に利用

法人用と個人用でメリットに違いは？

ETCカードには、法人用の他に個人でも作れる「個人用ETCカード」があります。法人用と個人用にはいくつか違いがあります。

最大の違いは発行枚数です。個人用ETCカードは基本的に1枚しか作れませんが、法人用ETCカードは同じ名義で複数発行できる場合もあります。複数車両用にカードを2枚以上持っておきたい人は法人用ETCカードがおすすめです。

また、ETCカードによる割引率は法人用ETCカードも個人用ETCカードも同じですが、ETCコーポレートカードの場合は、大口割引が適用されます。利用頻度の多さに応じて割引率が上がるため、仕事で毎日高速道路を利用する人はETCコーポレートカードの方がお得になる一方、マイレージポイントが貯まらないというデメリットもあります。

クレカ機能なしのETCカードのメリット・デメリット

クレカ機能がないETCカードは、ETC利用に特化しており、発行元によって特徴や申込条件が異なります。クレカ機能がない法人ETCカードとして次の3つがあげられます。

ETCカードの種類	申込条件	特徴
事業組合系ETCカード	組合に参加出資金の拠出	追加カードが無制限請求書の発行
ETCコーポレートカード	利用者の車検証の提出	割引制度が豊富登録車両以外の利用不可
ETCパーソナルカード	デポジットの預託	デポジット額に応じて利用金額が変化。解約時にデポジットは返金

3つのなかでは、事業組合が発行している法人ETCカードがおすすめです。こちらのカードをおすすめするメリットと注意すべきデメリットについて解説します。

事業協同組合系ETCカードのメリット

最大のメリットは、審査不要で誰でも申し込める点です。クレジットカードと違って信用情報に不安があったり、クレジットカードの利用実績がなくてもETCカードを発行できます。個人事業主でも作れ、法人設立後すぐに申し込むこともできます。

また、申込時に車両登録が不要のため、ETCカードを複数車両で使用することが可能です。さらに追加カードも無制限のため、社用車を増やすたびにETCカードも追加発行することで、ETCカードの奪い合いも起きません。

さらに、締め日から振替日まで日数に余裕があるため、キャッシュフローにゆとりが持てるのも事業組合系ETCカードのメリットです。開業して日が浅く資金繰りに不安がある人でも、安心して利用できます。

事業協同組合系ETCカードのデメリット　　

事業組合系ETCカードのデメリットとしては以下のような初期費用の発生といえるでしょう。発行手数料や取扱手数料のほかに、組合に預ける出資金を用意する必要があります。

・出資金（申込時に必要）
・発行手数料
・年会費

他にも、組合によっては事務手数料や組合費がかかるところもあります。それぞれ名目や手数料の種類がかかることが多いので、ETCカードの維持コストを支払う必要があります。

ビジネスカード付帯のETCカードのメリット・デメリット

法人用のETCカードは、ビジネスカードの付帯サービスとして発行することもできます。しかし、それはあくまでもクレジットカード会社のサービスであるため、まずは法人用のビジネスカードを作らないといけません。

ビジネスカード付帯のETCカードは事業組合系ETCカードとは違った特徴があります。メリットとデメリットを正しく理解して、自分の使い方にあったETCカードを選びましょう。

ビジネスカード付帯のETCカードのメリット

最大のメリットは、ポイントの貯まりやすさといえます。ETCカードの利用料金に応じてカード会社が発行しているポイントがもらえます。貯まったポイントは、カード代金への充当の他に、他社のポイントに変換したりオフィス用品に交換が可能です。

また、ETCカードを無料発行できるカード会社も多いため、発行に伴うコストを抑えやすいメリットもあります。利用料金はビジネスカードに紐づけられるため、レンタカーにも使えるなど、利用車両の幅が広いのもビジネスカード付帯のETCカードならではの使い方です。

ビジネスカード付帯のETCカードのデメリット

事業組合系ETCカードと違ってビジネスカード付帯のETCカードは、付帯先のクレジットカードを持たないといけません。ビジネスカードの申込には審査が必ずありますが、カードによって審査の厳しさが異なります。

自身の信用情報や収入を超えた法人カードに申し込んでも審査に通らず、カードを発行できない可能性があるため、適切なカードを申し込みましょう。　

---

ETCカードが発行できるビジネスカードについては、「ETCカードが作れる法人カード９選比較｜タイプ別のおすすめカードも紹介」もご覧ください。

---

おすすめ法人ETCカードと発行方法

法人向けのETCカードは、発行元によって特徴が異なるため、発行枚数や高速道路の利用頻度に合わせて選びましょう。

ここではおすすめの法人ETCカード5枚と、それぞれの発行方法について紹介します。発行にともなう手数料の有無についても解説していくので、事業で使用するETCカード探しの参考にしてください。

高速情報協同組合

年会費	550円（税込）
発行手数料	550円（税込）
出資金（脱退時返金）	10,000円／1社
カード制限	全車両利用可能（レンタカーも可）

高速情報協同組合が発行しているETCカードは、クレカ機能がついていないため、審査不要で作れます。発行には組合が独自に審査をしますが、収入や信用情報についてはクレジットカードよりハードルが低いため、個人事業主や設立間もない法人でも問題ありません。

年会費が550円と安価に設定されているため、カード維持コストが負担になる心配はありません。出資金も申込時に支払いが必要ですが解約時に返金されるため、実質的なカード申込費用として考える必要はないでしょう。

また、こちらのETCカードは利用車両の制限がなく、どの車でETCを使っても有効です。複数の社用車を所有していたり、レンタカーを利用する機会が多い人でも気軽に利用できる一枚です。

ＥＴＣ協同組合

年会費	880円（税込）
発行手数料	880円（税込）
出資金（脱退時返金）	10,000円／1社
カード制限	全車両利用可能（レンタカーも可）

ETC協同組合が発行しているETCカードは、法人・個人を問わずどなたでも申込が可能です。クレカ機能がついていないため審査もなく、スムーズにカードを発行してくれます。

発行スピードも非常に早く、当日の15時までに出資金を入金すれば翌日にはカードが発行されます。出資金は解約時には返金されるため、実質的なコストにはなりません。

支払いも月末に締めて翌々月に口座振替となるため、キャッシュフローにゆとりがもてるのも魅力です。利用明細は専用のWebサイトから確認できます。

利用できる車両の制限がなく、レンタカーにも使えます。複数枚の発行もできるため、各従業員の専用カードとして支給したり、社用車別に使い分けも可能です。事業規模や高速道路の利用頻度に応じて幅広い使い方ができる一枚です。

アメックスビジネスグリーン｜ETCカード20枚まで発行無料

年会費	13,200円(税込)
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
追加カード	付帯特典あり：年会費6,600円（税込） 付帯特典なし：年会費無料（※） ※判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を徴収
ETCカード	年会費無料（発行手数料なし）
ポイント還元率	0.3～1.0%
申し込み条件	20歳以上会社経営者 または 個人事業主

メインカードは20枚までETCカードを無料で発行可能。追加発行したカードでもETCカードを1枚発行できます。ETCカードを社用車や従業員によって使い分けができるので、社用車が多くても安心です。

アメックス・ビジネス・グリーンカードは利用金額に応じてポイントが獲得できますが、ETCカード利用分のポイントももらえます。またETCマイレージサービスとの二重取りも可能。貯まったポイントはAmazonでの買い物やマイルへの移行など幅広い使い道があります。

カード発行にともなう審査は必要ですが、ETCカードはオンラインで24時間申込可能です。限度額に上限がなく、信用情報を積み重ねることで利用可能額も大きくなるため、頻繁に高速道路を利用する人におすすめです。

---

アメックス・ビジネス・グリーンについては、「アメックスビジネスグリーンカードを徹底解説！利用可能枠・特徴を紹介」もご覧ください。

---

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド｜ETCカード無料発行

年会費	5,500円(税込) ※年間100万円以上利用で翌年度も無料
国際ブランド	Visa・Mastercard
追加カード	18枚まで発行可能 パートナー会員:永年無料
ETCカード	初年度無料 550円 （税込） /年 前年度に利用があれば無料
ポイント還元率	0.5% 最大1.5％還元 ※ ※特定の三井住友のプライベートカードを契約することにより最大1.5%還元
申し込み条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方※高校生は除く登記簿謄本・決算書提出不要

カード年会費は5,500円かかりますが、年間100万円以上利用すれば翌年度は無料になります。ETC利用分も含まれるため、100万円以上経費支払いがある場合、非常にコストパフォーマンスが高い一枚です。

※年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。

ETCカードの発行手数料は無料。維持費も初年度無料で、2年目以降は550円 （税込）ですが、前年度にETCの利用があれば費用は掛からないため、実質無料です。

さらに、プライベートで三井住友カード（NL）を持っている場合、ETCのご利用時にポイント還元が最大1,5倍になります。もちろんETCマイレージとの二重取りも可能です。ビジネスで必要な費用の決済で、ポイントがたくさん貯まっていくのは嬉しいポイントです。

---

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドについては、「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドとは？特徴やメリット、注意点を徹底解説」もご覧ください。

---

JCB Biz ONE ゴールド｜初年度無料・100万円利用で翌年も無料

年会費	5,500円（税込） 初年度無料 ※年間100万円以上利用で翌年度も無料
国際ブランド	JCB
追加カード	発行不可
ETCカード	無料で1枚発行
ポイント還元率	1.0％～10.5％
申し込み条件	法人代表者または個人事業主 ※カード使用者は20歳以上の方が対象。
利用限度額	最大500万円 ※所定の審査あり

ゴールドカードながら年会費が安く、初年度無料のため法人設立して間もない経営者や個人事業主におすすめです。年間100万円以上利用すると翌年度の年会費が無料になるため、カード維持のコストをゼロにすることができます。

ETCカードは無料で1枚作れ、もちろん利用に応じて金額に応じてポイントが貯まります。還元率が1.0％と高く、貯まったポイントは別のポイントに交換したりマイルに移行したりなど、幅広い使い道があります。

またゴールドカードならではのサービスも充実。空港ラウンジの無料利用や旅行損害保険も付帯されています。ETCカードはレンタカーにも使えるため、出張時の強い味方になってくれるでしょう。

---

JCB Biz ONE ゴールドについては、「JCB Biz ONE ゴールドを徹底解説｜年会費やポイント還元率など」もご覧ください。

---

よくある質問（FAQ）

最後に法人ETCカードに関するよくある質問をまとめました。法人ETCカードについての疑問や悩みがあればぜひ参考にしてください。

個人事業主でも法人ETCカードは作れる？

協同組合発行のETCカードなら、組合に加入することでどなたでも作れます。カード会社が発行する法人ETCカードは、個人事業主でも作れる法人カードなら個人でも可能です。

ETCカードは何枚まで発行できる？

ETCカードの発行枚数はカード会社によって異なります。カード会社が発行する場合は、発行カードに対し、ETCカードが1枚発行できるものもあれば、複数枚発行できるものまであります。

一方、協同組合系のETCカードは、発行に料金はかかるものの、無制限に発行できる場合もあります。会社で必要な枚数が発行できるETCカードを選びましょう。

ETCマイレージとの併用は可能？

ETCコーポレートカード以外であれば併用は可能です。ETCマイレージを貯めるにはETCマイレージサービスへの登録が必要です。マイレージは利用料に充当できるため、頻繁に利用するならぜひ登録しましょう。

加えて、ビジネスカード付帯のETCカードの場合、カード会社が発行しているポイントと二重取りもできるので、自社に合うカードを探すことが大事です。

組合のETCカードを解約したら出資金はどうなる？

協同組合系のETCカードを作るには出資金が必要で、カード解約時に返金されます。返金に伴う手数料はかからないので安心してください。

まとめ｜デメリットも把握して、自社に合ったETCカードを選ぼう

高速道路を頻繁に利用する個人事業主や、複数の社用車を管理する企業にとって、高速料金の割引や経費精算の効率化の面で、法人ETCカードの導入はビジネス面で大きなメリットがあるといえます。

単にETC機能だけを求めるなら協同組合発行のカードが、ポイント還元や付帯サービスを重視するなら法人クレジットカード付帯のETCカードが適しています。発行元によって発行枚数やサービス内容が異なるため、自社のニーズに合ったカードを選ぶことが重要です。

年会費や手数料、サービス内容を比較し、メリットとデメリットの両面を把握したうえで、最適なカードを選ぶとよいでしょう。