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個人事業主として事業を運営しており、法人カードで経費を支払うべきか迷っている人もいるでしょう。法人カードを導入すれば、経費の見える化やキャッシュフローの改善、さらにはポイント特典による実質的なコスト削減も可能です。

本記事では、経費の支払いに法人カードを活用する具体的なメリットや、青色申告・白色申告における経費計上の方法、注意点などを詳しく解説します。

また、個人事業主におすすめの法人カードも4つ紹介しています。スムーズな経営管理を目指す方は、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業主が経費を法人カード払いするメリット

経費の支払いに法人カードを使うと、事業運営において多くのメリットを得られます。ここでは、経費管理の効率化や資金繰りの改善、さらにはポイント特典まで、個人事業主が経費を法人カード払いする具体的なメリットをご紹介します。

経費を把握しやすくなる

法人カードで経費を支払うと、利用明細をWebやアプリ上で一覧表示できるため、どこで何にいくら使ったかを即座に確認できます。取引内容が視覚的に整理されることで、無駄な出費に気付きやすくなり、経費の見直しや削減にもつながります。

また、支出の傾向を把握しやすくなるため、今後の予算管理にも役立つでしょう。さらに、月ごと・カテゴリー別にデータを抽出できる機能を活用すれば、より詳細な経営分析も可能になります。

キャッシュフローに余裕ができる

クレジットカードの支払いは、利用日から実際の引き落としまで1〜2ヶ月ほどの猶予があります。タイムラグを活用すれば、手元資金を有効に使いながら、次の入金までの間も安定した事業運営が可能です。

急な出費が発生した場合でも、資金繰りに余裕を持たせられる点は大きなメリットです。さらに、分割払いやリボ払いを活用することで、支払い時期をさらに調整できて計画的な資金運用を実現できます。

ただし、法人カードの中には一括払いにしか対応していないものもあるため、注意が必要です。

帳簿付けや確定申告を効率化できる

法人カードを利用した経費の支払いは、会計ソフトと連携させることで明細データを自動取り込みできます。現金払いのように、領収書やレシートを1枚ずつ手入力する必要がなくなるため、帳簿付けにかかる時間を大幅に短縮可能です。

さらに、会計ソフトには自動仕訳機能が備わっていることが多く、活用することで日々の記帳ミスを防げて正確な帳簿作成にもつながります。確定申告の際も、必要書類が簡単に出力できるため、申告作業の負担を大幅に軽減できるでしょう。

帳簿付けや確定申告を効率化できれば、コア業務に注力できて利益の向上も期待できます。

ポイントを貯められる

法人カードで経費の支払いをするメリットとして、利用額に応じてポイントが付与される点も見逃せません。貯まったポイントは経費支払いに充当したり、カードによっては景品やマイルと交換したりできます。

一般的な還元率は0.5％程度ですが、1％以上の高還元カードも存在します。高額な設備投資やオフィス家賃などの継続的な支出をカードで決済すれば、短期間でまとまったポイントを獲得できます。

ポイント活用はキャッシュフローの改善や出張費用の補填など、実務的なメリットにもつながるでしょう。

ビジネスに役立つサービスを活用できる

ビジネスに役立つ各種サービスを活用できる点も、法人カードならではのメリットです。

法人カード・ビジネスカードには、空港ラウンジの利用や海外・国内旅行傷害保険の付帯、会計ソフトや経費精算システムの優待などのビジネスに直結する特典が付帯するものもあります。

さらに、ランクの高い法人カードであれば、コンシェルジュサービスやレストラン・ホテルの優待を受けられることもあります。事業内容に合った特典を活用することで、業務効率の向上や出張時の利便性向上にも貢献するでしょう。

法人カード払いした経費を確定申告する方法

クレジットカード払いによる経費計上は、確定申告の種類や控除額によって処理方法が異なります。ここでは、青色申告と白色申告それぞれの場合に応じた具体的な手続きと記帳例を見ていきましょう。

青色申告（65万円控除）で確定申告をする場合

青色申告で65万円控除を受ける場合は、複式簿記による詳細な記帳が必要です。たとえば、7月15日に文房具代として12,000円をカードで決済し、翌月8月20日に事業用口座から引き落とされたケースを見てみましょう。

取引日	借方	金額	貸方	金額
7月15日	消耗品費	12,000円	未払金	12,000円
8月20日	未払金	12,000円	普通預金	12,000円

上記のように、2回の仕訳が求められます。

発生時点と支払時点の両方で記録を行う点が、複式簿記の特徴です。適切に仕訳を行うことで、高額控除の適用が受けられます。

白色申告・青色申告（10万円控除）で確定申告をする場合

白色申告や青色申告で10万円控除を受ける場合は、単式簿記による簡易な記帳で問題ありません。7月10日に書籍代として8,000円を法人カードで決済し、8月15日に引き落とされた場合、記帳は次のように1回だけ行います。

取引日	借方	金額	貸方	金額
7月10日	消耗品費	8,000円	事業主借	8,000円

単式簿記は決済時点の仕訳だけで済み、支払日の記帳は不要な点が特徴です。記帳作業を簡単に済ませたい場合に適した方法といえるでしょう。

個人事業主が経費を法人カード払いする際の注意点

法人カードで経費を支払う場合、記帳や証憑書類の管理に特有の注意点があります。適切に対応しないと税務処理で不備が生じる恐れがあるため、事前に確認しておきましょう。

取引明細を領収書の代わりに保存しておく必要がある

法人カードを利用して経費を支払う場合、紙の領収書が発行されないこともあります。代わりに、利用明細やWeb明細を証憑書類として保管することが求められます。

なお、保存する明細には、店名・日付・商品名・購入金額といった情報が記載されているか確認しましょう。

また、電子帳簿保存法により、電子データで受領した明細は電子データのまま保存することが義務付けられています。印刷して紙で保管するだけでは要件を満たさないため、注意しましょう。

ポイントやマイルの仕分けに要注意

経費の支払いにポイントやマイルを使った場合は、仕訳処理に特別な配慮が必要です。たとえば、ポイント利用によって購入金額が割引かれた場合は「値引き」として処理し、キャッシュバックで還元された場合は「雑収入」に分類します。

状況に応じて適切な勘定科目を使い分けることで、帳簿の整合性を保てるでしょう。ポイント還元のあるカードを活用する際は、仕訳ルールを理解しておくことが重要です。

帳簿書類・取引明細の保管義務がある

「現金預金取引等関係書類」と呼ばれる領収書や取引明細などの帳簿書類は、税務上の義務として一定期間保管しなければなりません。青色申告の場合は7年間、白色申告の場合は5年間の保存が求められます。

特に感熱紙のレシートは印字が消えやすいため、直射日光を避けた環境で保管しておきましょう。電子データで受領した書類は、電子データのまま保存する必要がある点にも注意してください。

経費は個人カードではなく法人カードで支払うのがおすすめ

個人事業主の中には、プライベート用のクレジットカードで経費の支払いを済ませている方もいます。しかし、経理作業を効率化するためには、事業専用の法人カードを利用するのがおすすめです。

事業用の法人カードを導入することで、プライベート支出と事業経費の区別が明確になります。支出を把握しやすくなる上に、確定申告時の仕訳作業が大幅に軽減されます。

さらに、法人カードは個人カードに比べて利用限度額が高く、事業活動に必要な大口決済にも対応しやすいです。加えて、空港ラウンジの利用や会計ソフトの優待など、ビジネスに役立つ特典が付帯している場合もあります。

年会費が無料のカードも多く、仮に年会費が発生しても経費として処理できるため、実質的な負担は抑えられるでしょう。

個人事業主におすすめの法人カード4選

事業専用のクレジットカードは経費管理の効率化だけでなく、特典や付帯サービスによる事業支援の面でも優れたメリットがあります。ここでは、個人事業主に適した4枚の法人カードを紹介します。

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個人事業主におすすめの法人カードについては「個人事業主におすすめのクレジットカード10選！メリットや選び方のコツもご紹介」もご参考ください。

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アメックス・ビジネス・ゴールド・カード

【基本情報】

年会費	49,500円(税込)
国際ブランド	アメリカン・エキスプレス
追加カード	付帯特典なし：年会費無料(※) 付帯特典あり：年会費13,200円(税込)
ETCカード	年会費無料（発行手数料なし）
ポイント還元率	0.3～1.0%
申し込み条件	20歳以上会社経営者 または 個人事業主

・与信枠：個々の審査に基づいて決定
(※)判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を徴収

アメックス・ビジネス・ゴールド・カードは、ビジネス拡大を目指す個人事業主に最適な1枚です。

国内の対象ホテルに無料で宿泊できる「ビジネス・フリー・ステイ・ギフト」やレストランのコース料理代が1名分無料になる「ビジネス・ダイニング・コレクション」などの接待に役立つ特典が付帯しています。  

さらに、空港ラウンジの無料利用や充実した旅行傷害保険も付帯しており、出張が多い方にもおすすめです。入会特典が充実しているため、迷っている方は早めに申し込むことをおすすめします。

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アメックス・ビジネス・ゴールド・カードの基本情報については「アメックスビジネスゴールドカードを徹底解説！ポイント還元・限度額・特典など」もご参考ください。

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JCB Biz ONE

【基本情報】

年会費	永年無料
国際ブランド	JCB
追加カード	発行不可
ETCカード	発行手数料・年会費無料（発行枚数1枚まで）
ポイント還元率	1.0％～10.5％
申し込み条件	法人代表者または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象。

JCB Biz ONEは、個人事業主向けに特化したコストパフォーマンスの高いカードです。

年会費が永年無料なため、コスト面を気にせずに法人カードを導入できます。

また、JCB Biz ONEは常にポイントが通常の2倍付与されるため、日々の経費決済でお得にポイントを貯められます。基本的なポイント還元率も1%と高く、効率的にポイントを貯めたい方にぴったりです。

国内出張サービスやJCBトラベルなど、ビジネスに役立つ特典も豊富にそろっており、まだ法人カードを持っていない場合にぜひおすすめの1枚です。

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JCB Biz ONEの基本情報については「JCB Biz ONE 一般を徹底解説｜年会費やポイント還元率など」もご参考ください。

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JCB一般法人カード

【基本情報】

年会費	1,375円 (税込) ※初年度年会費無料
国際ブランド	JCB
追加カード	1,375円 (税込) ※1枚目のカードの年会費が無料の場合、追加のカードも無料。
ETCカード	無料
ポイント還元率	0.5％～10.0％ ※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合
申込条件	法人または個人事業主 ※カード使用者は18歳以上の方が対象。

・与信枠：最大500万円
※所定の審査あり

JCB一般法人カードはバランスの取れたサービス内容で、初めて法人カードを利用する個人事業主にもおすすめです。

初年度は年会費が無料、2年目以降も1,375円（税込）とリーズナブルな設定となっています。年会費は経費計上可能なので、法人カードとして利用する際のコストを抑えることが可能です。

さらに、旅行傷害保険やショッピングガード保険なども付帯しているため、コストを抑えながら必要な保障も確保できます。

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JCB一般法人カードの基本情報については「JCB一般法人カードとは？特徴や発行するメリット、審査基準を詳しく解説！」もご参考ください。

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三井住友カード ビジネスオーナーズ

【基本情報】

年会費	永年無料
国際ブランド	Visa・Mastercard
追加カード	18枚まで発行可能（永年無料）
ETCカード	初年度無料550円（税込） /年 前年度に利用があれば年会費無料
ポイント還元率	0.5% 最大1.5％還元 ※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です。
申込条件	満18歳以上の法人代表者、個人事業主の方 ※高校生は除く

・利用枠：～500万円 ※所定の審査がございます。

法人代表者・個人事業主向けのナンバーレスカードである三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費が永年無料で維持費の心配がありません。国際ブランドをVisa・Mastercardから選択できるのも魅力です。

また、ご利用可能枠が最大500万円となっており、事業で生じた高額な出費にも対応しやすいです。

三井住友のプライベートカードと併用することで、ポイント還元率が最大1.5倍にアップする点も魅力です。日常の経費決済で効率的にポイントを貯めたい個人事業主にとって、大きなメリットとなるでしょう。

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三井住友カード ビジネスオーナーズの基本情報については「三井住友カード ビジネスオーナーズを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介」もご参考ください。

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まとめ｜個人事業主が法人カード払いするメリットや方法を理解しよう！

個人事業主が法人カードを活用することで、経費管理の手間が軽減されるだけでなく、キャッシュフローの改善やポイント特典による実質的なコスト削減も期待できます。

確定申告においても帳簿付けがスムーズになり、効率的に処理できる点は大きなメリットです。また、カードによっては経理業務の効率化だけでなく、出張や接待に役立つ特典が付帯するものもあります。

中には年会費が無料の法人カードもあるため、コストを抑えて導入することも可能です。事業用のクレジットカードを発行していない個人事業主の方は、ぜひ本記事を参考にして申し込みを検討してみてください。