ETCコーポレートカードとは？作り方やメリット・おすすめカードもご紹介
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ETCコーポレートカードは、高速道路を頻繁に利用する法人向けに、充実した割引制度が用意されたETCカードです。
利用頻度が高いほどお得になるうえ、クレジット機能がないため審査不要で発行できるのが特徴です。さらに、一括請求により経費管理もスムーズに行えるため、業務の効率化にも役立ちます。
この記事では、ETCカードを活用している方にとって特に便利な、ETCコーポレートカードの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説します。
また、法人ETCカードやクレジットカード付帯のETCカードとの違いについても紹介しているので、ETCカードの導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
ETCコーポレートカードとは
ETCコーポレートカードは、NEXCO（東日本・中日本・西日本高速道路株式会社）が発行する法人向けのETCカードです。
高速道路の利用頻度が高い事業者を対象に、「大口・多頻度割引」が適用されるのが特徴で、クレジットカードに付帯するETCカードと比べて、通行料金を大幅に削減できます。
申し込み方法は、NEXCOに直接申し込む方法と、事業協同組合を経由する方法があります。
直接申し込む場合は保証金が必要となる一方、組合経由では組合費がかかります。
なお、組合によってはNEXCOと同じ割引条件で提供する一方、手数料の発生や、首都高速・阪神高速が割引対象外となるケースもあります。そのため、導入前に各組合の条件をよく確認し、自社に最適な方法を選ぶことが重要です。
そもそもETCとは？
ETCの基本情報と特典、設置方法、利用方法について詳しく解説します。
ETCとは
ETC（Electronic Toll Collection System）は、有料道路の料金所で停車せずに通行料金を自動的に支払えるシステムで、車両に専用の車載器（ETC車載器）を設置し、ETCカードを挿入して利用します。
料金所での通行券の受取や料金支払いが不要になるため、渋滞緩和や時間短縮につながります。
ETCを導入する特典は？
時間帯や曜日に応じた各種割引制度を受けられる特典が付いています。例えば、深夜割引・休日割引・平日朝夕割引などがあり、条件を満たせば通行料金を抑えられます。
また、「ETCマイレージサービス」に登録すると、利用金額に応じてポイントが貯まり、後日そのポイントを通行料金に還元することが可能です。ただし、ETCコーポレートカードは、マイレージサービスの対象外です。
詳しい内容については、次章のデメリットで詳しく解説します。
ETCの設置方法は？
ETCを利用するには、ETC対応の車載器とETCカードの両方が必要です。
車載器はカー用品店や自動車ディーラーなどで購入でき、使用する前に「セットアップ作業」が必要となります。セットアップ時には、車載器本体のほかに、車検証や運転免許証などの本人確認書類が求められます。
なお、法人車両に取り付ける場合は、車両ごとの登録も必要になるため、事前に準備することが重要です。
ETCの利用方法は？
ETCは、ETCカードを車載器に差し込み、料金所のETC専用レーンを通過するだけで利用可能です。
車載器には音声案内機能が搭載されており、ETCカードの認識エラーやゲート通過時の案内、通行料金の読み上げなどを音声で知らせてくれます。これにより、機器が正常に作動しているかどうかをすぐに確認できます。
また、通行料金は、ETCカードを発行したクレジットカード会社や法人カードの発行元を通じて一括請求されるため、支払いの手間が発生しません。利用履歴も、法人・個人を問わず、インターネット上で簡単に確認できます。
ETCコーポレートカードのメリット
ETCコーポレートカードのメリットは、主に3つあります。以下で、それぞれについて詳しく解説します。
ETC割引がある
ETCコーポレートカードでは、大口・多頻度割引制度をはじめ、深夜割引・休日割引・平日朝夕割引など、様々な割引が適用されます。法人での利用頻度が高い場合には、追加で約10％の割引が受けられることもあります。
なお、NEXCOと同じ割引内容を提供する事業協同組合もありますが、組合によっては手数料が差し引かれたり、首都高速や阪神高速が割引対象外となったりする場合もあります。
組合の変更は可能ですが、手続きに時間や手間がかかるため、申し込み前に手数料や割引条件、サービス内容をよく比較して選ぶことが重要です。
クレジット審査が不要
ETCコーポレートカードにはクレジット機能が付いていないため、一般的なクレジットカードのような返済能力に関する審査は行われません。
しかし、その代わりに、各事業協同組合が独自の審査を実施します。審査内容は、違法改造がないかといった車両に関する項目が中心であり、比較的ハードルの低いものとなっています。
クレジット審査に自信がない方でも申し込みやすいため、開業して間もない法人や個人事業主に特におすすめといえるでしょう。
経費の管理が容易
ETCコーポレートカードを利用すると、通行料金が一括で請求されるため、従業員が立て替える必要がありません。その結果、経費精算にかかる手間やコストを大幅に削減することが可能です。
また、ETC利用照会サービスを活用すれば、過去62日間分の利用明細を簡単に確認でき、管理の透明性が向上します。
さらに、車両ごとの通行区間や料金の内訳を把握でき、経費が明確になることで、税務署への申告手続きも円滑に進められるようになります。
ETCコーポレートカードのデメリット
ETCコーポレートカードには多くのメリットもあれば、デメリットも生じます。以下で、4つのデメリットについて解説します。
利用額によっては得にならないケースもある
ETCコーポレートカードは、高速道路を頻繁に利用する法人向けのサービスです。そのため、月間の利用額が少ない場合には、十分な割引効果が得られないケースもあります。
例えば、高速道路の利用額が月に5,000円以下の場合、「大口・多頻度割引」の対象とならないため、割引のメリットがありません。
そのため、月間利用額が少ない方には、法人ETCカードやクレジットカード付帯のETCカードなど、他の選択肢を検討することをおすすめします。
申し込みの手続きが煩雑
ETCコーポレートカードは、複数の車両を運用する企業にとって便利なサービスですが、申し込みの手続きがやや煩雑です。
申請時には、法人登記簿謄本や印鑑証明書、保証人の印鑑証明、自動車検査証、事業免許証など、複数の書類を用意する必要があります。
また、各車両ごとに登録手続きを行う必要があるため、申し込んですぐに利用できません。ETCコーポレートカードの導入を検討する際は、スケジュールに余裕を持って申し込みを進めましょう。
ETCマイレージサービスに登録できない
ETCコーポレートカードは「大口・多頻度割引」専用のETCカードであるため、「ETCマイレージサービス」には登録できません。
ETCマイレージサービスの登録には、クレジットカード会社が発行するETCカード（ETCクレジットカードやETCパーソナルカード）が必要となります。
ポイントを貯めて還元を受けたい場合は、別の種類のETCカードの利用を検討しましょう。
申し込み時に保証金が必要
NEXCOに直接申し込む場合は、保証金の支払いが必要です。クレジットカードのような返済能力に関する審査がない代わりに、未払いリスクを防ぐための措置として求められます。
一方、事業協同組合を通じて申し込む場合は、組合が保証人の役割を担うため、保証金を支払う必要がありません。そのため、初期費用を抑えたい場合は、組合経由の申し込みがおすすめです。
法人ETCカードとクレジットカード付帯のETCカードとの違いとは
法人向けETCカードは、これまでに紹介したETCコーポレートカード以外の方法でも発行することができます。具体的には、法人ETCカードや、クレジットカード付帯のETCカードです。
この2つカードの場合はどのような割引が受けられるのか、違いについて紹介します。
ETCカードの利用で受けられる割引サービス
ETCカードを利用すると、様々な割引サービスが共通で受けられます。高速道路をよく使う方にとっては、通行料金の節約につながる大きなメリットです。以下は、割引サービスの詳細です。
| 割引名 | 対象の高速道路 | 割引回数 | 割引率 |
| 深夜割引 （0時～4時） | ・NEXCO3社（NEXCO東日本・中日本・西日本）が管理する全国の高速道路 ※割引対象外の道路あり ・宮城県道路公社の仙台松島道路 | 走行距離や割引適用回数の制限なし | 30％ |
| 休日割引 （土日祝日） | ・NEXCO3社（NEXCO東日本・中日本・西日本）が管理する地方部の高速道路 ・宮城県道路公社の仙台松島道路 | 走行距離や割引適用回数の制限なし | 30％ |
| 平日朝夕割引（ 平日6時～9時、17時～20時） | ・NEXCO東日本 ・NEXCO中日本 ・NEXCO西日本 ・宮城県道路公社 | 朝、夕それぞれ最初の1回限り※特例あり | 制限なし |
| ・本州四国連絡高速道路株式会社 | ・対象走行回数5～9回で通行料金の30％相当額、10回以上で50％相当額 | ・適用回数10回以上で、平日のETC車料金が非ETC車料金の50％相当額を上回る区間は、その差額 （上回らない区間の割引はないが、適用回数にはカウントされる） ・適用回数5～9回で、10回以上の60％相当額 |
法人ETCカード：ETCマイレージが貯まる
法人向けのETCカードには、ETC協同組合や高速情報協同組合が発行する「法人ETCカード」があります。
クレジット機能がないため、返済能力に関する審査が不要です。そのため、新設法人や開業したばかりの個人事業主でも申し込みやすいのが特徴です。
また、法人ETCカードは後払い方式で、利用額に応じてETCマイレージが貯まります。貯まったポイントは後日、通行料金の支払いに充てられるため、高速道路を頻繁に利用する方にとって大きなメリットです。
ただし、カードの種類によっては、出資金やカード発行手数料、年会費に加えて、毎月の走行金額に対して8％程度の事務手数料が発生する場合もあります。利用前に、費用の詳細を確認しておきましょう。
クレジットカード付帯のETCカード：様々な優待サービスを受けられる
クレジットカード付帯のETCカードは、クレジットカード会社が発行するカードで、付帯サービスとして別途発行することができます。
法人クレジットカードはETC以外にも、空港ラウンジの利用や会計ソフトとの連動など、ビジネスに役立つ様々なサービスを受けられます。また、ETCカードの利用料金はそのほかのクレジットカードの請求と一括されるため、より効率的な経費管理につながります。
なお、利用したETCの料金に応じてクレジットカードのポイントが貯まるうえ、登録をすればETCマイレージのポイントを貯めることもでき、よりお得にポイントを貯めることができます。
ETCカードについて詳しく知りたい方は、「法人・仕事用ETCカードの作り方｜3つの方法とおすすめカードも紹介」もご覧ください。
ETCコーポレートカードの申込み方法
ETCコーポレートカードに申し込む際には、申込み条件や方法について把握する必要があります。以下で、詳しく解説します。
ETCコーポレートカードの申込み条件
ETCコーポレートカードを申し込むには、以下の条件を満たす必要があります。
・首都高速道路、または阪神高速道路を毎月5,000円以上利用する車両。もしくはNEXCO高速道路を毎月30,000円以上利用する車両
・ETCゲートを利用するためには、車両に搭載されたETC車載器が、登録された車両情報と一致している必要がある
・申し込みする車両の使用者名義が組合員情報と一致している必要がある
NEXCOに直接申し込む場合
NEXCOに直接申し込む場合の手順は、以下の通りです。
1.利用申込書をダウンロードし、記入する
2.利用申込書と添付資料を近くの窓口に送付する
3.申込受付結果が届いたら、支払い保証書を提出する
4.カードを受け取る
なお、NEXCOに直接申し込む場合、1か月の利用見込み額の4倍に相当する保証金の預託が必要です。
事業協同組合経由で申し込む場合
ETCコーポレートカードを事業協同組合経由で申し込む場合、どの組合を利用するかを慎重に選ぶ必要があります。全国には多くの事業協同組合があり、手数料や提供されるサービス内容が組合ごとに異なるためです。
中でも、「高速情報協同組合」はETCコーポレートカードの申し込みができるため、選択肢のひとつとしておすすめです。
組合員の場合、1枚あたり629円（税込）の発行手数料、年1回629円（税込）の取扱手数料で発行できます。ただし、非組合員が申し込む場合は、加入時に1社あたり10,000円の出資金が必要になります。
ETCカードが発行できる年会費無料のビジネスカードもある
ETCカードが発行できる年会費無料のビジネスカードの利用もおすすめです。以下で、3つのおすすめのビジネスカードを紹介します。
JCB Biz ONE（一般）
JCB Biz ONE（一般）は、日本初のクレジットカードブランドであるJCBが発行する、個人事業主やフリーランス向けのビジネスカードです。
年会費は永年無料で、ETCカードは1枚無料で発行できます。
自分以外のメンバーもETCを利用したい場合は、JCB Biz ONEに加えて他の法人カードの併用を検討するとよいですが、高いポイント還元率と年会費無料のコストパフォーマンスを両立しているカードのためおすすめです。
JCB Biz ONE（一般）については「JCB Biz ONE 一般を徹底解説｜年会費やポイント還元率など」もご覧ください。
三井住友カード ビジネスオーナーズ
三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友銀行が発行する、法人代表者や個人事業主向けのナンバーレスの法人カードです。
カードの年会費は無料で、最大18枚まで追加カードを発行でき、追加カードごとにETCカードも発行できます。ETCカードは前年度に利用があれば年会費無料で、利用がない場合、年間で550円（税込）かかります。
さらに、「ビジネスオーナーズ」と対象の三井住友カードをあわせて利用すれば、対象の高速道路でETCを使った際に最大1.5％の還元を受けられるのも大きな魅力のカードです。
三井住友カード ビジネスオーナーズについては「三井住友カード ビジネスオーナーズを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介」もご覧ください。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、日本のクレディセゾンと世界的に信頼される、アメリカン・エキスプレスが提携して発行するビジネスカードです。
年会費は無料で、追加カードは最大9枚まで発行可能です。
ETCカードもカードごとに最大5枚まで登録できるため、車移動が多い方や複数のETCカードを持ちたい方におすすめです。高速道路の料金精算がより簡単になり、経費管理の効率化につながるでしょう。
セゾン・コバルト・ビジネス・アメックスカードについては、「セゾン・コバルト・ビジネス・アメックスカードを徹底解説｜年会費やポイント還元率など」もご覧ください。
ETCコーポレートカードについてよくある質問
ETCコーポレートカードの発行を検討していても、本当に必要か悩む方は少なくありません。以下で、よくある質問について解説します。
個人（個人事業主）でも申し込めるの？
事業実績の確認や必要書類を提出できれば、個人（個人事業主）でも申し込み可能です。
必要書類には、申込者と保証人の印鑑証明や自動車検査証の写しなどが含まれますが、さらに窓口の会社からその他の書類について求められる書類がある場合もあります。申し込み時に詳細を確認することをおすすめします。
どのくらいの金額がかかる場合、コーポレートカードが得になる？
月間の利用状況に応じて、どの程度得になるのかが異なります。以下は、月額利用額別の割引額や割引率です。
| 月間利用額 | コーポレート割引額 | コーポレート割引率 | マイレージ還元額 | マイレージ割引率 |
| 5,000円 | 0 | 0％ | 500円 | 9.1% |
| 10,000円 | 500円 | 5.0％ | 1,000円 | 9.1% |
| 13,800円 | 1,260円 | 9.1％ | 1,380円 | 9.1% |
| 15,000円 | 1,500円 | 10％ | 1,500円 | 9.1% |
ETCマイレージサービスの最大割引率は9.1％です。しかし、ETCコーポレートカードでは、月間の利用額が13,800円を超えると割引率が9.1％を上回るのです。つまり、月間利用額が13,800円以上であれば、ETCコーポレートカードのほうが割引率が高く、お得になるといえるでしょう。
利用明細の確認方法は？
利用明細は、WEBから確認できます。確認手順は、以下の通りです。
1. ETC利用照会サービスからログインする
2. 抽出条件を設定する
3. 利用明細が表示される
4. 利用証明書の発行、利用明細のPDF、CSV出力が可能
まとめ｜ETCコーポレートカードの発行でコストダウンできる可能性もある
ETCコーポレートカードは、高速道路を頻繁に利用する法人や個人事業主にとって、お得な割引が受けられるカードです。
利用頻度が多いほど割引率が高くなり、大きな経費削減につながる可能性もあります。また、クレジット審査が不要なため、開業して間もない法人や個人事業主でも申し込みやすいのが特徴です。
法人向けETCカードは、本記事で紹介したETCコーポレートカードやクレジットカード付帯のETCカードなど複数が選択肢になるといえます。自社の利用状況やニーズに合わせて比較・検討し、最適なカードを選びましょう。
