法人設立直後でもクレジットカードは申し込める？審査や条件を紹介
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法人・ビジネスカードは、経費業務の効率化ができるうえ、ポイント還元による経費削減や付帯サービスの利用などのメリットがあります。
ただし、法人設立直後だと「審査が不安」と感じる人も少なくありません。法人設立直後でも法人・ビジネスカードを作ることはできますが、まだ経営実績が十分にないため、カード会社によっては審査が厳しくなる場合もあります。
そのため、設立初期の法人でも申し込みやすいカードを選ぶことが重要です。
この記事では、法人設立直後でも申し込める法人・ビジネスカードの審査ポイントや選び方を解説し、あわせておすすめのカードを紹介します。
設立直後でも法人・ビジネスカードは申し込める？
設立直後でも法人・ビジネスカードは申し込めますが、いくつかの条件を満たす必要があります。
ここからは、法人設立直後にカードを申し込む際の主な条件と、申し込みしやすいカードの特徴を解説します。
設立直後・1年目でも法人・ビジネスカードは作れる
法人・ビジネスカードは、設立直後の法人や1年目の個人事業主であっても作ることはできます。
法人・ビジネスカードの審査は、カード会社独自の審査基準で行われます。詳しい審査基準は公開されていませんが、発行の目安として「設立3年以上」「2期以上の決算期を迎えている」といったものがあります。
ただし、この条件を満たさなければ申し込めないというわけではありません。
法人・ビジネスカードの審査でカード会社が確認したいのは、その法人に返済能力があるかどうかです。返済能力がありリスクが少ないと判断されれば、設立直後でも審査に通過する可能性は十分にあります。
設立年数よりも代表者の信用力が重要
法人・ビジネスカードの中には、代表者の信用力のみで発行できるものもあります。
最近では代表者の信用状況だけで発行できる法人・ビジネスカードも増えてきており、法人の設立年数は考慮されません。
法人設立前に金融事故などを起こさずに信用情報を積み上げておけば、法人・ビジネスカードを取得することも可能です。
審査で見られるポイントとは？
法人設立直後に法人・ビジネスカードを申し込む場合は、法人の財務状況よりも代表者個人の信用情報が重視されます。
設立直後だと会社の財務状況では判断できないためです。個人の信用情報として「過去の借入状況」「返済履歴」「クレジットカードの利用状況」などが調査されます。
その時に借入の延滞履歴や法的措置（任意整理や個人再生など）を受けた経歴が見つかると、信用リスクが高いと判断されて法人・ビジネスカードの審査に通りにくくなります。また、代表者の資産状況や個人収入も審査に影響するでしょう。
審査にチャレンジしやすい法人・ビジネスカードについて詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
審査の甘い法人カードはある？審査基準や申し込みやすいカードをご紹介
設立直後でも申し込みしやすい法人・ビジネスカードの特徴
ここからは、設立直後でも申し込みしやすい法人・ビジネスカードの特徴を解説します。
代表者個人の信用情報を重視するカード
設立直後なら代表者個人の信用情報を重視するカードを選びましょう。
代表者の信用情報を重視するカードならば、法人設立直後でも法人・ビジネスカードの審査が通過する可能性は高いです。
信用情報が良好であれば設立直後でも法人・ビジネスカードを入手できますが、信用情報に問題がある場合は法人・ビジネスカードの発行が難しくなる場合があるので注意しておいてください。
登記簿・決算書提出が不要なカードを選ぶ
法人・ビジネスカードの中には、登記簿謄本や決算書の提出が不要なものもあります。こうしたカードは、法人設立直後でも経営実績が問われにくく、審査に通りやすい傾向にあります。
基本的には、代表者個人の信用情報をもとに審査されるため、過去の支払い履歴や借入状況に問題がなければ、カードが発行できる可能性は高いと考えられるでしょう。
「設立直後OK」公式明記カードは狙い目
法人・ビジネスカードを選ぶ際は、カード会社の公式サイトや申し込みページに「設立直後OK」などの記載があるかを必ず確認しましょう。
多くの公式サイトには、申し込み条件や必要書類が明記されています。そこに「設立間もない法人でも可」などの表記があれば、経営実績がなくても発行される可能性が高いと判断できます。
申し込む前に必ず発行条件を確認し、自社の状況でも申請できるかどうかを見極めることが大切です。
発行難易度が低いのは一般カード（スタンダードグレード）
一般カード（スタンダードグレード）の法人・ビジネスカードは、審査が柔軟な傾向があります。
一般カードは年会費無料や低限度額設定となっている場合が多く、審査条件を比較的緩やかに設定している傾向があるためです。
一方、ゴールドカードやプラチナカードはカードランクが高いため、審査条件も厳しくなっており、一定以上の黒字業績や登記簿謄本の提出が求められます。
そのため、設立直後に法人・ビジネスカードを取得したい場合は、まずは一般カードの利用を検討するのが現実的です。
年会費無料・低コストカードが創業期向き
年会費無料の法人・ビジネスカードは、創業期の企業にとって特におすすめです。
経費負担がかからないため、資金繰りに余裕のない創業直後でも導入しやすく、固定コストの削減に貢献します。
また、年会費無料のカードは利用限度額や付帯サービスを抑えることで、カード会社にとってのリスクが低くなるため、審査基準も比較的緩やかに設定されている傾向があります。
そのため、設立間もない法人でも審査に通りやすく、初めての法人・ビジネスカードとして適しています。
創立初期におすすめの法人・ビジネスカードについて詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
ベンチャー・スタートアップにおすすめの法人カード８選を厳選比較｜カードの選び方や審査基準についても解説
法人・ビジネスカード申込時の必要書類と基本条件
法人・ビジネスカードを申し込む際には必要書類を揃え、カード会社が提示する基本条件に該当するか確認する必要があります。
法人・ビジネスカード申込時の必要書類と基本条件を紹介するので、事前に確認しておきましょう。
申込み時に必要な書類一覧（法人口座・登記簿・本人確認）
法人・ビジネスカードを申し込む際には、法人口座情報・登記簿謄本・代表者の本人確認書類がセットで必要になります。
法人・ビジネスカードの引き落とし先には法人口座を指定されるため、法人・ビジネスカードを申し込む前に法人口座の口座開設を先に済ませておく必要があります。
また、法人・ビジネスカードには会社の存在を証明するために登記簿を提出しなければいけません。6ヶ月以内に発行された登記簿が必要になるため、法人・ビジネスカード申し込み時に準備しておきましょう。
さらに、代表者個人の本人確認書類も提出する必要があります。本人確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付きのもので問題ありません。
顔写真付きの本人確認書類を持っていない場合は、健康保険証＋現住所が確認できる書類（公共料金の領収書）を一緒に提出してください。
カード会社によって提出できる本人確認書類は異なるので、事前に確認しておきましょう。
審査条件｜法人代表者または個人事業主であること
法人・ビジネスカードを申し込むには、通常、法人の代表者か、屋号を持つ個人事業主である必要があります。
これは、カード会社が「事業用の利用」を前提に審査を行うためであり、申込者の事業実態を確認する書類の提出が求められることが多いからです。
そのため、法人・ビジネスカードを検討する際には、自身が法人代表者であること、または屋号を登録した個人事業主であることを証明できる書類（登記簿謄本、開業届の控えなど）をあらかじめ準備しておくと、手続きが円滑に進みやすくなります。
ただし、審査基準はカード会社ごとに異なるため、屋号がなくても申し込み可能なケースも存在します。
登記簿不要で申し込めるカードもある
法人・ビジネスカードの中には、登記簿謄本の提出が不要なものも多くあります。
これらのカードでは、主に代表者個人の信用情報をもとに審査が行われるため、創業年数など法人としての登記情報が審査に大きく影響することは少ないからです。そのため、申込時に求められるのは、代表者の本人確認書類のみというケースも珍しくありません。
ただし、すべてのカードが登記簿不要というわけではなく、設立間もない法人でも登記簿の提出を求められる場合もあります。
申し込み前には、必要書類を公式サイトなどで確認し、登記簿が必要な場合は有効期限内のものをあらかじめ準備しておくと安心です。
必要書類が少ないカードのメリットとは？
提出書類が少ない法人・ビジネスカードほど、審査で確認する内容がシンプルになるので、申し込みから発行まで時間が早い傾向にあります。
そのため、すぐに法人・ビジネスカードを入手したい場合は、なるべく提出書類が少ない法人・ビジネスカードを選択するのが良いでしょう。
また、発行までの日数も公式ページにて併せて確認しておくのがおすすめです。
設立直後でも申し込みやすいおすすめ法人・ビジネスカード7選
ここでは、設立直後でも申し込みしやすい法人・個人事業主に特におすすめの法人・ビジネスカードを厳選してご紹介します。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード
| 年会費 | 13,200円（税込） |
| 追加カード | 付帯特典あり：年会費6,600円（税込） 付帯特典なし：年会費無料（※） |
| ETCカード | 無料基本カード会員は20枚まで、追加カード会員は1人につき1枚 |
| ポイント還元率 | 1.0～3.0% |
| 入会特典・キャンペーン | 入会後に利用条件を達成することで最大90,000ポイントを獲得*カード年会費3年分に相当 |
| 利用可能枠 | 一律の制限なし*利用状況などにより都度設定 |
| 申込条件 | 20歳以上会社経営者（法人代表者） または 個人事業主 |
※判定期間内にカード利用がない場合、管理手数料として3,300円（税込）を徴収
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーンカードは、アメリカン・エキスプレス社より提供されている法人代表者・個人事業主の法人・ビジネスカードです。
設立間もない法人の代表者や個人事業主、フリーランスでも申し込みできます。
各種会計ソフトとAPI連携できるので、カード支払いをメインにしておけば入力作業の手間がなくなります。
また、従業員に追加カードを持たせておけば追加カード利用分を集計されるので、スタートアップ時期の経理業務の負担軽減に繋がるでしょう。
さらに、ビジネス向けの付帯サービスも充実。たとえば、全国20万ヶ所以上の施設を優待料金で利用できる福利厚生プログラム「クラブオフ」では、VIP会員資格が無料で付与されます
加えて、PRや商談に活用できる「ビジネスマッチング」など、販促支援の機能も利用可能です。
こうした多彩な機能を活用することで、経理の効率化と営業活動の両面でビジネスの成長をサポートしてくれる1枚です。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カードについて詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
アメックスビジネスグリーンカードを徹底解説！利用可能枠・審査・特徴を紹介
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
| 年会費 | 33,000円（税込） 初年度無料 |
| 追加カード | 年会費：3,300円（税込） ※最大9枚まで発行可 |
| ETCカード | 年会費：無料 最大5枚まで発行可 |
| ポイント還元率 | 永久不滅ポイント：1,000円（税込）=1ポイント※海外での利用時はポイント2倍 JALマイル最大1.125% ※「SAISON MILE CLUB」の年会費が5,500円（税込）が必要 |
| 利用可能枠 | 最大9,990万円 ※個別の審査によって異なります |
| 申込条件 | 個人事業主・経営者など安定した収入がある方（学生、未成年を除く）登記簿/決算書不要で個人与信でも申し込み可 |
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、大手クレジットカード会社であるクレディセゾンが発行する法人・ビジネスカードです。
登記簿謄本や決算書の提出が不要なので、法人1期目や個人事業主でも申し込みできます。
会計ソフトと連携しているので、カード利用明細をデータで取り込めるので確定申告や経費精算の効率化を図れます。最大9枚発行できる追加カードは、カード毎にカード利用明細を区別できるため、経費管理も簡単です。
年会費33,000円（※）ですが、新規申し込みを行うと年会費は初年度無料のお得なキャンペーンを実施しています。実質無料でセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの使い心地を確認できます。
初年度無料で導入できるこの機会を活用すれば、自社の経費管理や業務効率化にどれだけ貢献するかを、実際の運用を通じて見極めることができるでしょう。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードについて詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
セゾン・プラチナビジネスを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介
UPSIDER法人カード
| 年会費 | 無料 |
| 追加カード | 無料発行制限数も無制限 |
| ポイント還元率 | 1.0～1.2% |
| 利用可能枠 | 最大10億円 |
| 申込条件 | 法人（個人事業主は不可） |
UPSIDER法人カードは、2018年創業のスタートアップ企業である株式会社UPSIDERより提供されている法人・ビジネスカードです。
UPSIDER法人カードは企業の将来性を重視しており、AIで将来性をチェックします。そのため、将来性があると判断されれば赤字決算だとしても申し込み可能です。
年会費とカード発行手数料は無料なのでスタートアップ企業でもコストを気にする必要はありません。複数カードを発行しても無料となっているので、従業員や各部署に提供すれば経費管理の効率化に繋がるでしょう。
最大10億円という与信限度額が付与されており、将来CFを加味したデータとAIによる与信アルゴリズムによってこの高額な与信限度額を実現しています。
会社が赤字決算でも法人・ビジネスカードが欲しい方は、UPSIDER法人カードを検討してみましょう。
UPSIDER法人カードについて詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
UPSIDER（アップサイダー）法人カードとは？｜特徴や人気の理由を徹底解説
バクラクビジネスカード
| 年会費 | 無料 |
| 発行手数料 | バーチャルカード：無料リアルカード：1,540円（税込）/ 枚 |
| 追加カード | 無料発行制限数も無制限 |
| ポイント還元率 | 1.5% |
| 利用可能枠 | 一律の制限なし（5億円の実績あり）*利用状況などにより都度設定 |
| 申込条件 | 20歳以上会社経営者（法人代表者） |
バクラクビジネスカードは、スタートアップ企業であるLayerXが提供する法人・ビジネスカードです。
バーチャルカードとリアルカードの2種類を選択でき、バーチャルカードであれば最短当日に発行できるのですぐに利用できます。
バクラクビジネスカードには「保証金プラン」があり、あらかじめ保証金を預け入れることで設立直後の法人でも決算書なしでカードの申し込みが可能です。そのため、設立間もない法人でも法人・ビジネスカードを使った経費管理ができます。
また、カード利用限度額は柔軟な与信設定によって高く設定することができ、5億円以上の利用限度額となった実績もあります。
スピーディに導入でき、なおかつ成長フェーズに対応する法人カードをお探しの方にとって、バクラクビジネスカードは有力な選択肢となるでしょう。
バクラクビジネスカードについて詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
バクラクビジネスカードを徹底解説｜カードの特徴や評判・審査基準は？
三井住友カード ビジネスオーナーズ
| 年会費 | 永年無料 |
| 追加カード | 18枚まで発行可能（永年無料） |
| ETCカード | 初年度無料 550円（税込）/年 前年度に利用があれば年会費無料（※1） |
| ポイント還元率 | 0.5% 最大1.5%還元 ※2 |
| 利用可能枠 | ～500万円 ※所定の審査がございます。 |
| 申込条件 | 満18歳以上の法人代表者、個人事業主 ※高校生は除く登記簿謄本・決算書提出不要 |
※1：前年度にETCカードのご利用が必須条件
※2：対象の個人カードとの2枚持ちが条件
三井住友カード ビジネスオーナーズは、三井住友カード株式会社が提供するナンバーレスの法人・ビジネスカードです。
登記簿謄本や決算書は不要なので、個人の信用情報のみで審査されます。設立直後の法人や起業1年目の個人事業主の方でも申し込みできます。
年会費は永年無料となっていてコストがかからないので、事業に投資したいスタートアップ企業にはおすすめです。
取引先に振込してくれる請求書支払い代行サービスや年会費無料のETCカードなどのサービスが充実しており、ビジネスをあらゆる面でサポートしてくれます。
「まだ法人としての信用が不安」という設立初期の方でも、必要最低限の条件で導入しやすく、実務面でも頼れる一枚です。
三井住友カード ビジネスオーナーズについて詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
三井住友カード ビジネスオーナーズを徹底解説！限度額・審査・特徴を紹介
JCB一般法人カード
| 年会費 | 永年無料 |
| 追加カード | 不可（カード利用者は代表者1名のみ） |
| ETCカード | 1枚まで無料で発行可能 |
| ポイント還元率 | 0.5％～10.0％ ※最大還元率はJCB PREMOに交換した場合 |
| 利用可能枠 | 最大500万円 ※所定の審査あり |
| 申込条件 | 満18歳以上の法人代表者、個人事業主 |
JCB一般法人カードは、クレジットカードブランド「JCB」が発行する法人・ビジネスカードです。
審査基準では法人情報の提出は不要で、法人代表者の信用情報のみが重視されます。設立直後の法人や個人事業主でも審査が柔軟な可能性が高いです。
年会費は永年無料となっているので、キャッシュフローの効率化を図る法人はコストを意識する必要はありません。
入会方法には「モバ即入会」と「通常入会」の2つがあります。「モバ即入会」であれば個人名義の口座情報と顔写真付き本人確認書類で申し込み可能で、入会審査までが5分で完了するのでMyJCBアプリをダウンロードすれば、すぐにクレジットカード番号が発行されます。
「年会費をとにかく抑えたい」と思っている方は、年会費永年無料のJCB一般法人カードがおすすめです。
JCB法人カード一般について詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
JCB一般法人カードとは？特徴や発行するメリット、審査基準を詳しく解説！
ラグジュアリーカード チタン
| 年会費 | 55,000円（税込） |
| 追加カード | 16,500円（税込） 最大4名まで発行可能 |
| ETCカード | 無料追加カード1枚につき１枚の発行が可能 |
| ポイント還元率 | 1.0% 有効期限なし |
| 賞品交換時の最大還元率 | 3.6% |
| 利用可能枠 | 最大9,990万円 |
| 申込条件 | 学生を除く満20歳以上 |
ラグジュアリーカード チタンは、2008年にアメリカで誕生したプレミアムクレジットカードです。
個人の信用情報で審査が行われるため、設立直後の法人でも申し込みできます。
ラグジュアリーカード チタンは高いステータス性と空港ラウンジ利用できるプライオリティパス発行などのトラベル特典や、高級ダイニングの所定コースを2名以上で予約すると、1名分が無料になるダイニング特典など出張や接待など様々なビジネスシーンに役立つ特典が豊富です。
また、国内外の旅行傷害保険が充実しており、他のクレジットカードよりも補償額が高いため、安心して出張に行けるでしょう。
ステータス性と実用性を兼ね備えた1枚をお探しの方にとって、ラグジュアリーカード チタンは有力な選択肢となるでしょう。
ラグジュアリーカード チタンについて詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
ラグジュアリーカードチタンとは？特徴やメリット・デメリットなどを徹底解説
法人・ビジネスカードを持つメリット
法人・ビジネスカードは、設立直後の企業や個人事業主にとって、経営を支える多くのメリットがあります。
まず、広告や仕入れなどビジネスにかかる経費をカード払いすることによって支払期間を伸ばせるため、一時的に資金ショートしそうな場合でも支払い猶予を伸ばすことが可能です。銀行からの借入を回避できるため、余計な利息支払いを抑えられる点も大きな利点です。
さらに、カード決済によってポイントやマイルが貯まり、それらをカード利用額に充当したり、航空券の購入に使ったりすることで、実質的なコスト削減にもつながります。
多くの法人・ビジネスカードは各種会計ソフトと連携しており、カード利用データを会計ソフトに自動で取り込むことも可能です。さらに、担当者別や部署別などに経費を仕分けできるので、経費精算の負担を大幅に軽減できるでしょう。
加えて、ビジネスで役立つラウンジサービスや優待が付帯している点も見逃せません。出張時の宿泊や接待時のレストラン予約などに利用でき、ホテルやレストランを探す時間と労力を大幅に節約できます。
このように法人・ビジネスカードは、支払い猶予による資金繰り改善、ポイント等によるコスト削減、会計ソフト連携による経費精算の効率化、そしてビジネスに役立つ各種付帯サービスを通じて、設立直後の企業経営を多面的に支援します。
法人・ビジネスカードのメリットについて詳しく知りたい方は以下も参考にしてください。
法人カードと個人カードの違いは？メリットやおすすめのカードを紹介！
まとめ ｜設立直後から法人・ビジネスカードを活用しよう
法人設立直後でも、適切な法人・ビジネスカードを選べば申し込むことは可能です。
審査では会社の経営実績よりも代表者個人の信用情報が重視される傾向にあり、過去の金融取引に問題がなければ設立1年目でもカード発行のチャンスがあります。
申し込みやすいカードの特徴としては、代表者個人の信用情報を重視し、登記簿や決算書の提出が不要なもの、公式サイトに「設立直後OK」と明記されているもの、そして年会費無料や低コストの一般カードなどが挙げられます。
法人・ビジネスカードを持つことで、支払い猶予による資金繰りの改善、ポイントやマイル獲得によるコスト削減、会計ソフト連携による経費精算の大幅な効率化、さらに空港ラウンジ利用や各種優待といったビジネスをサポートする付帯サービスなど様々なメリットを享受できます。
設立初期から法人・ビジネスカードを賢く活用し、経営基盤の強化と事業成長への第一歩を踏み出しましょう。
